44

令和7年度要求・要望額
（前年度予算額

0.3億円
0.3億円）

協議主題の提示、
中央協議会への参加依頼 等

国公私立幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園、小学校の教職員の参加

１．幼稚園、保育所、認定こども園を対象とした幼稚園教育要領等に関すること
２．幼保小の架け橋プログラムに関すること 等

都道府県協議会（教育委員会）

協議の成果報告、
中央協議会への参加 等

中央協議会（文部科学省）
（都道府県協議会の成果の発表、先進事例の発表等）

平成１２年度～

４７箇所 ５０万円／箇所

箇所数、
単価

事業開始年度

幼稚園、保育所、認定こども園、小学校

対象校種

対象経費

支出先

担当：初等中等教育局幼児教育課

（諸謝金、委員等旅費、教職員研修費）

都道府県協議会に必要な経費

※幼児教育実施のための指導資料の作成は本省執行

都道府県

幼稚園教育要領等に基づく活動を着実に実施するため、その内容を踏まえた具体的な教育課程の編成や指導の在り方等に関する指
導資料等を作成する。

幼児教育実施のための指導資料の作成

定。令和６、７年度の協議主題は「幼児教育と小学校教育の円滑な接続の推進」とする。）

各都道府県において、設置者（国公私）や施設類
型（幼稚園、保育所、認定こども園）を問わず、自治
体の幼児教育担当者や幼稚園教諭、保育士、保育教
諭等を対象として、幼保小の架け橋プログラムなど、幼児
教育に関する専門的な研究協議等を行う都道府県協
議会を開催する。また、都道府県協議会における成果
を中央協議会において発表・共有することで、さらなる幼
児教育の振興・充実を図る。（2年ごとに時期に応じた新たな協議主題を設

幼児教育の理解・発展推進事業

事業内容

幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針の整合性が図られており、これらの正しい理解の下、幼児
教育施設が一体となって、幼児に対して適切な指導が行われることが求められている。
幼児教育施設を取り巻く現状を踏まえ、研究協議会の開催や指導資料等の作成を行い、先進的な実践や幼保小の架け橋プログラム
等の理解を深める。

背景・課題

幼児教育の理解・発展推進事業