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05 令和7年度概算要求主要事項(初等中等教育局) (47 ページ)

公開元URL https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html
出典情報 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》
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令和7年度要求・要望額
(前年度予算額

0.2億円
0.2億円)

※ 拠出金については、文部科学省、こども家庭庁で按分して負担。
※ 国内における調査実施の事務的経費は国立教育政策研究所で負担。

勤務環境や研修などの保育者の資質・能力の向上に関する状況等
を調査。

○「OECD国際幼児教育・保育従事者調査」(2018年)

過去の参加実績

担当:初等中等教育局幼児教育課

デジタルテクノロジーの普及によってもたらされる社会的・経済的変化
に対応して、幼児教育・保育が子供たちの学びや発達等を効果的に支
援していくための方策等を調査。

○「デジタル世界における幼児教育・保育」(2021~2023年)

「幼児教育・保育を通じたより平等な機会と包括性の確保」に向けて、子供の発達、学習、福祉に関する最新の研究を基に、幼児教育・保育に関
する政策の改善、新しい政策の導入条件等を調査。2023年から2024年にかけて調査・公表予定。

「質の高い包括的な幼児教育・保育を目的とした政策への研究の転換」
(Translating Research into Policies for Quality and Inclusive Early childhood education and care)

勤務環境や研修などの保育者の資質・能力の向上に関する状況等に関する第2期サイクルが2021年から開始。
第1期調査(2018年)では、日本の保育者の研修等による専門性向上への意識の高さなどが明らかになった一方、保育者の処遇や社会的評価、
保育者の不足等についての課題もあり、調査結果を参考に施策立案に活用。

「OECD国際幼児教育・保育従事者調査」
(Starting Strong Teaching and Learning International Survey(TALIS Starting Strong))

下記の事業に参画し、幼児教育の質向上のための施策立案に活かす。

事業内容

○ 質の高い幼児期の教育の提供を基本理念とする「子ども・子育て支援新制度」の開始、幼児教育・保育の無償化の実施に加えて、令和2年9
月のG20教育大臣会合において質の高い幼児教育へのアクセスの重要性が宣言されるなど、国内外で幼児教育の質に対する関心が高まってい
るところ。
○ このため、OECDが実施する国際幼児教育・保育従事者調査等に参加し、質の高い幼児教育を提供するための基礎データの整備に貢献すると
ともに、これらの事業への参加により、国際比較可能な幼児教育・保育施設の活動実態に関するデータや、各国の好事例など、質の高い幼児教
育の提供に向けた施策展開のための重要な基礎情報を得ることとする。

背景・課題

OECD ECEC Network事業への参加