94

１箇所×30百万円

・調査の実施
・好事例の収集

アウトプット（活動目標）

件数・単価

交付先

•

評価結果の分析・活用

評価項目や評価指標の設定

教職員の多忙感

10

20

30

40

0.3億円
（新規）

50

全国周知・
横展開

学校評価が学校運営の改善に効果があったと考える
学校の割合の増加
等

長期アウトカム（成果目標）

好事例の
収集・分析

（担当：初等中等教育局初等中等教育企画課）

•

実施状況
調査

事業イメージ

（％）

（出典）学校評価等実施状況調査

自己評価に関して課題あるいは困難があったと感じられた点

意識のずれ

教職員と保護者や地域住民等との

0

令和7年度要求・要望額

学校評価の意義の教職員への浸透

学校評価等の実施にあたり、教師の多忙感を課題と
感じる学校の割合の減少
等

短期アウトカム（成果目標）

民間企業等

学校評価を通じた学校のマネジメントの実施状況を把握し、先進的な事
例を収集するとともに、近年の学校現場に関連する施策の実施状況を踏ま
えた学校評価の在り方等を検討し、今後の学校マネジメントの改善に向けた
知見を得るための調査研究を行う。

事業内容

一方で、この間、現行学習指導要領におけるカリキュラム・マネジメントの
考え方や、学校における働き方改革、GIGAスクール構想等を通じた学校
の情報化の進展といった形で学校評価と密接に関係する取組にこれまでに
ない大きな変化が生じていることから、こうした変化を踏まえた新たな学校の
マネジメントの先進的な事例を把握するとともに、全国の学校に展開するこ
とで、令和時代の学校マネジメントを実現する必要がある。

学校のマネジメントについては、平成19年の学校評価制度の制度化以
降、「学校評価ガイドライン」の作成、周知等を通じて、実行性のあるマネ
ジメントの実施を推進してきた。こうした取組の結果、各学校において学校
評価が実施されるなど、一定程度取組が進展するに至っているが、評価の
実施に際しては、学校現場において、教職員が多忙感を感じる要因となっ
ていることや、評価項目や評価指標の設定等、評価の実施にあたって課題
が感じられていることが明らかになっている。

現状・課題

令和の学校マネジメント改革に向けた調査研究事業