・負担割合：国１／３、都道府県・指定都市２／３
《具体例》
・教職員の勤務管理事務の支援
・施設管理
・保護者や外部との連絡調整
・学校徴収金等の会計管理 等
③ 学力向上を目的とした学校教育活動支援
3,691 百万円（3,436 百万円）
児童生徒一人一人にあったきめ細かな対応を実現するため、学校教育活動
を支援する人材の配置を支援。また、教職に関心のある学生の積極的な活用
を推進することで、教職への意欲を高める。（11,000 人→12,000 人）
・想定人材：退職教員、教師志望の学生をはじめとする大学生、学習塾講
師、NPO 等教育関係者等、地域における幅広い人材
・実施主体：都道府県・指定都市
・負担割合：国１／３、都道府県・指定都市２／３
《具体例》
・TT 指導（team-teaching）や習熟度別学習、放課後の補習など発展的な
学習の対応
・外国人児童生徒等の学力向上への取組
・学校生活適応への支援
・キャリア教育支援、就職支援のための相談員の配置
・専門家による出前授業の実施に向けた調整等
・校長経験者による若手教員への授業指導
・子供の体験活動の実施への支援
243 百万円(82 百万円)

（３）学校における働き方改革推進事業

働き方改革を進める学校への教育委員会による伴走支援機能を強化するた
め、働き方改革の専門的知見を有するサポーターを派遣し、教育委員会と連携
して学校の取組への伴走型支援を行う。全ての都道府県において、教育委員会
による PDCA サイクルの実施や、管理職へのマネジメント支援等を通じた学校に
おける働き方改革の好事例を創出するとともに、域内の市区町村への横展開を
図る。また、業務改善や勤務実態の変化について把握するとともに、事例集を
作成するなど全国的な取組の普及を図る。
あわせて、学校の働き方改革のための取組状況調査の実施・分析・市町村別
結果公表等を通じて、教育委員会や各学校における働き方改革の自走サイクル
を構築する。
（４）教育政策形成に関する実証研究

54 百万円(54 百万円)

令和３年義務標準法改正法における附則及び附帯決議等を踏まえ、学校の望
ましい指導体制の検討のため、少人数学級及び支援スタッフ（外部人材）の効
果検証を行うことを目的とした実証研究を実施する。

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