５．幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上
令和 7 年度要求・要望額
(前年度予算額

5,913 百万円 ＋ 事項要求
2,251 百万円）

１．要
旨
幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上に向けて、自治体への支援、調査
研究、教育環境の整備等により、全ての子供に対して格差なく質の高い学びを
保障する。

２．内
容
（１）幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上を支える自治体への支援
◆幼児教育推進体制等を活用した幼保小の架け橋プログラム促進事業（新規）
〔補助率１／２〕
708 百万円（新規）
〔補助事業者：都道府県、市町村〕
自治体における幼児教育センター等の幼児教育推進体制等を活用して、架け橋
期（５歳児から小学校１年生までの２年間）のカリキュラムの策定や架け橋期の
コーディネーターの育成・派遣を行うなど、各地域における「幼保小の架け橋プ
ログラム」を推進し、幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上を図る。

（２）幼児教育の質の向上に関する調査研究等
◆幼児教育の学び強化事業
73 百万円（70 百万円）
〔委託事業者：都道府県、市町村、大学、研究機関、幼児教育関係団体等〕
幼児教育の更なる質的向上を目指し、幼保小の接続による不登校・いじめ対策、
幼児教育施設における教育課題、子育ての支援や家庭等との連携強化等の実態に
関する調査研究を実施する。
◆大学等を通じたキャリア形成支援による幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業
135 百万円（131 百万円）
〔委託事業者：民間事業者、大学等〕
幼稚園教諭等の人材については、需要の高止まりに供給が追い付いていない。
そうした中で、より多くの人材が幼児教育の道を志すとともに、離職者が円滑に
復職できるよう、大学等を拠点とする「職」の魅力発信などの取組を行うほか、
継続的に働き続けられる職場環境の中で体系的に資質能力を向上させていける
よう、園務改善の実証事業を実施する。
◆幼児教育に関する大規模縦断調査事業
108 百万円（78 百万円）
〔委託事業者：大学〕
子供の成長に資する質の高い幼児教育を科学的に明らかにし、今後の幼児教育
の政策形成に資するエビデンスを得るため、幼児教育に関する大規模縦断調査を
実施する。本調査では、令和６年度における５歳児を対象に５年間の追跡調査を
行い、幼児教育が、子供の発達、小学校以降の学習や生活にどう影響を与えるか
について検証を行う。

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