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市の施設など、公の建物の中にあることが多く、
利⽤料は基本的に無料。

都道府県、政令市、市区町村

国1/3、
都道府県、政令市、市区町村2/3

350箇所

実施主体

補助割合

対象数

不登校児童⽣徒の保護者に対する⽀援体制を
強化するため、事業実施主体を市区町村まで拡
⼤するとともに、不登校児童⽣徒の保護者を⽀
援するための事業メニューを新設

家から出ることができず、学校や教育⽀援センターに
通うことができない児童⽣徒について、学びや必要な
⽀援につなげるため家庭訪問を⾏うなど、教育⽀援セ
ンターがアウトリーチ⽀援を実施するための⽀援員の配
置に必要な経費を補助するとともに、事業実施主体を
市区町村まで拡⼤

都道府県、政令市、
市区町村
国1/3
都道府県、政令市、
市区町村2/3
350箇所

実施
主体
補助
割合
対象数

○ 元不登校児童⽣徒の保護者や専⾨性を有する
者（公認⼼理⼠等）による保護者を対象とした
相談⽀援の実施
○ 不登校児童⽣徒の保護者を対象とした学習会
の実施
○ ⽀援機関や相談先に係る情報提供を⾏うための
広報資材等の作成

保護者⽀援体制の強化

アウトリーチ⽀援体制の強化

67箇所

対象数

（担当︓初等中等教育局 児童⽣徒課）

国1/3、
都道府県・政令市
2/3

都道府県、政令市
補助割合

実施主体

域内の教育委員会・教育⽀援センター職員や、
福祉機関を含む関係機関、フリースクールや親の会
などの⺠間団体等が定期的に協議する場を設け、
相互に協⼒・補完し合いながら不登校児童⽣徒の
⽀援の在り⽅等について協議を⾏う。
また、都道府県は、広域⾃治体の観点から、不
登校児童⽣徒⽀援のための⼿引き等の作成・改
訂、各機関が連携をした事例集を作成するなどして、
協議会実施の成果について広く周知を⾏う。

不登校児童⽣徒⽀援協議会の設置

教育⽀援センターの機能強化を推進するため、家から出ることができず在籍する学校に⼊りづらい児童⽣徒に対するアウトリーチ⽀援体制を強化するとともに、
不登校児童⽣徒の保護者を対象とした⽀援体制を強化する。また、教育⽀援センターを含めた関係機関と不登校児童⽣徒⽀援の在り⽅について協議を⾏う。

事業内容

不登校児童⽣徒や保護者に対する⽀援を充実する必要

（COCOLOプラン）」にて、「教育⽀援センターの機能強化」を明記

・在籍する学校に⼊りづらい児童⽣徒に対して、学校外での学びの場を確保するとともに、地域の⽀援拠点として、

2.7 億円
1.1 億円）

各地域の教育委員会が開設していて、児童⽣
徒⼀⼈⼀⼈に合わせた個別学習や相談などを
⾏う場所。

教育⽀援センター

令和7年度要求・要望額
（前年度予算額

・「第４期教育振興基本計画」及び「誰⼀⼈取り残されない学びの保障に向けた不登校対策

・「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2024」にて、「学校内外の教育⽀援センターの設置促進・機能強化」を明記

・不登校児童⽣徒数は、⼩・中学校で約30万⼈にのぼり、過去最多の状況

現状・課題

教育⽀援センターの機能強化