８．特別支援教育の充実
令和 7 年度要求・要望額
(前年度予算額

5,459 百万円
4,570 百万円）

１．要
旨
障害のある子供たちを誰一人取り残さず、連続性のある多様な学びの場におい
て、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援が行われるよう 、
インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の更なる充実を図る。
２．内
容
（１）医療的ケアが必要な児童生徒等への支援
◆医療的ケア看護職員の配置（拡充）
（４，５５０人分 ⇒ ５，１００人分）
4,953 百万円（4,037 百万円）
学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、自治体等による医
療的ケア看護職員の配置（校外学習や登下校時の送迎車両への同乗を含む）
を支援する。
・実施主体：都道府県、市区町村、学校法人
・負担割合：国 1/3、都道府県・市区町村・学校法人 2/3

私立幼稚園への医療的ケア看護職員配置に係る経費を都道府県が負担す
る場合、保育所と同様にその一部を補助する。
・実施主体：都道府県

・負担割合：国 1/2、都道府県 1/2

◆学校における医療的ケア実施体制整備事業（拡充）
35 百万円（32 百万円）
①災害時を含む医療的ケアに関するガイドライン策定に向けた調査研究（新規）
各自治体におけるガイドラインの策定を促進するため、災害時対応を含
む盛り込むべき事項など、参考となるひな形等を提示するための調査研究
を実施する。
・委託先：民間団体等

・箇所数：１箇所

②医療的ケア児への保護者の負担軽減に関する調査研究
各自治体において保護者の付添いの状況等を分析し、保護者の負担軽減
に関する調査研究を実施する。
・委託先：教育委員会

・箇所数：5 箇所

（２）発達障害のある児童生徒等への支援
◆発達障害のある児童生徒等に対する支援事業（拡充）
120 百万円（50 百万円）
①発達障害のある児童生徒等に対する就学前からの切れ目のない支援体制
構築事業（新規）
・「５歳児健康診査」の結果を有効に活用するなどして、発達障害のある
幼児児童等に対する就学前からの早期発見・早期支援、円滑な就学や就学
後の適切な支援、不登校の未然防止等、切れ目のない支援体制を構築する。
・ 就学前の診断が困難とされている学習障害児に対する ICT を活用した
効果的な支援について実践研究を実施する。（※）
・委託先：教育委員会、民間団体等
・箇所数：10 箇所（幼稚園段階）、10 箇所（小学校段階）、2 箇所（民間団体等）

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