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これまで国としても、いじめの未然防⽌に資する
道徳教育や⼈権教育を進めてきたところだが、 全ての児童⽣徒にとって安全で安⼼な学校
児童⽣徒に対して直接的に「いじめ」とは何かを づくり・学級づくりを児童⽣徒⾃⾝が主体的
教えるような踏み込んだ内容は全国網羅的に に実施できるようになる。
は実施していない状況。

【委託先】
Ⅰ 都道府県・市区町村教育委員会
Ⅱ 研究機関・⺠間事業者 等

４ 委託先・採択数

92 130 161 190 266 298 238 350 448

【委託内容】
（４箇所） 有識者会議開催費、諸謝⾦、指導事例集作成費 等
（１箇所） 動画教材作成費 等
（担当︓初等中等教育局児童⽣徒課）

いじめ未然防⽌教育について、学校等が容易かつ効果的に授業を実施し
やすいよう、先進的な取組を⾏う教育委員会と連携した指導過程を解
説した動画教材の作成を事業者に対して委託。対象児童⽣徒の発
達段階に応じて使い分けることができるよう作成することでより実効性のある
教育を可能にする。

2号重大事態 385 219 281 330 420 513 345 429 617

発生件数
1号重大事態

1号重大事態
448

2号重大事態
617

発生件数
923

H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4
449 314 396 472 598 716 512 706 923

32百万円
（新規）

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000

（参考）いじめの重⼤事態件数

令和７年度要求・要望額

Ⅱ いじめ未然防⽌教育に資する動画教材の作成

児童⽣徒同⼠がお互いを尊重し、共⽣していく
ために必要なコミュニケーション能⼒を⾝につける
ことができる。

⽂部科学省から先進的な取組を⾏う教育委員会等に委託し、いじめ未
然防⽌教育の実践研究を実施。いつどこで何を教えるかといった全体像を
⽰し、それに基づいた指導案、指導教材、教職員向けの研修資
料等を作成し、全国の教育委員会等に対しても周知することにより、成
果の普及につなげる。

Ⅰ いじめ未然防⽌教育の指導教材等の作成

３ 事業概要



児童⽣徒１⼈１⼈が「いじめ」とは何かを認識
し、「いじめ」を⾃分たちの問題として捉え、学
校でいじめをしない、させない、⾒逃さない雰
囲気づくりを⾃主的にすることができる。



児童⽣徒が、どのような⾏為が「いじめ」に該当
するのかを認識することができる。

令和５年のいじめの認知件数は約68万件、 
重⼤事態件数は923件となっており、ともに過
去最多。

いじめの重⼤事態923件のうち、約４割が重
⼤事態に⾄るまでにいじめとして認知出来てい
ないなど、いじめの態様が多様化かつ複雑化す
る中、いじめを認知した時点で既に重⼤事態

に陥っているケースも多く、いかにいじめの発⽣
を未然に防ぐことができるかが喫緊の課題。

2 事業により⽬指す姿



1 現状・課題

いじめ未然防⽌教育のモデル構築推進事業