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１箇所 × 約5,000万円

交付先

自治体からの要望に対応した
調査研究の実施件数

アウトプット（活動目標）

適正規模・適正配置による学校統合や
それに伴う学校施設と公共施設との複合化・
共用化により、どのような教育効果等があった
のか、小規模校として存続する場合も含め、
自治体の先進事例について収集・分析を行う。

⚫ 学校の適正規模・適正配置による
教育効果等

件数・単価

「課題はあるが現時点で検討の予定が
立っていない」自治体の割合の減少

短期アウトカム（成果目標）

特に過疎化が進む地方部を中心に、学校の
統廃合に伴う通学手段の確保が難しい状況と
なっている。通学時間、通学距離に加え、交通
手段としてのスクールバスや公共交通機関の利
用状況などについて情報収集・分析を行う。

⚫ 学校の適正規模・適正配置に伴う
児童生徒の通学の在り方

民間事業者、研究機関等

市区町村からの要望を踏まえ、自治体において、学校の適正規模・適正配置に関す
る検討が、自治体内関係部局や学校関係者、保護者、子供、地域住民等の理解や
協力を得ながら円滑に進められるよう、次の調査研究を行う。

事業内容

各自治体においては、児童生徒数の減少に伴い、地域の実情を踏まえて、学校の統
廃合や学校施設と公共施設等との複合化・共用化、また小規模校としての存続等が
進められているが、自治体からは、検討の参考となる情報や先進事例等に関する情報
提供が求められている。

また、児童生徒数の減少に伴い、標準規模を下回る学校は、公立小学校で約４割、
公立中学校で約５割にのぼるとともに、市区町村教育委員会の域内の学校規模に関
する認識として、「おおむね適正規模」と回答した割合は、約25％にとどまっている。

全国の小中学校の児童生徒数は、昭和57年度に約1,753万人とピークを迎えたが、
その後は減少傾向にあり、令和５年度は約884万人とピーク時から約49％減少してい
る。さらに、令和５年の出生数は約73万人（概数）となり、減少傾向かつ過去最低
を更新するなど、加速度的な少子化により今後も児童生徒数の減少が見込まれている。

現状・課題

50百万円
（新規）

出典：令和５年度学校規模の適正化及び
少子化に対応した学校教育の充実策
に関する実態調査（令和５年度）

令和7年度要求額

（担当：初等中等教育局初等中等教育企画課）

適正規模の学校の割合の増加

長期アウトカム（成果目標）

人口の少ない地方部の市町村においては、単独で学校の
設置や運営が難しいところもあることを踏まえ、適正規模・適正
配置に向けた都道府県からの支援の状況について、また、学校
段階にこだわらず、市区町村立学校と都道府県立学校との
複合化・共用化や連携状況について、情報収集・分析を行う。

⚫ 学校の適正規模・適正配置に向けた
都道府県と市区町村の連携

少子化時代に対応した
学校の適正規模・適正配置の在り方に関する調査研究