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令和7年度要求・要望額
（前年度予算額

1億円
0.5億円）

平成28年度〜

被災により就学困難となった児童⽣徒

被災により就学等が困難となった児童⽣徒

・専修学校⼀般課程、各種学校︓原則修業年限2年以上

被災により就学困難となった幼児児童⽣徒

（被災により⽀弁区分が変更となった者も含む）

（対象費⽬） 学⽤品費、通学費、修学旅⾏費、学校給⾷費 等

（対象事業） 都道府県等において⾏う就学奨励事業

（対象者）

特別⽀援教育就学奨励事業 【特別⽀援学校等】

（対象事業） 都道府県において⾏う奨学⾦事業

担当︓初等中等教育局修学⽀援プロジェクトチーム

（対象事業）都道府県等において⾏う授業料等減免事業

・専修学校⾼等課程、専⾨課程︓修業年限1年以上

被災により就学困難となった⽣徒

（対象者）

（対象者） 被災により職業技術の教育等を⽬的とする学校への就学が困難となった⽣徒

専修学校・各種学校授業料等減免事業 【専修学校・各種学校 】

（対象事業） 都道府県等において⾏う授業料等減免事業

（対象者）

私⽴学校授業料等減免事業 【私⽴⾼等学校等】

奨学⾦事業 【⾼等学校】

※通学費には、スクールバスの運⾏による通学⼿段の確保に係る経費を含む

（対象費⽬） 学⽤品費、通学費、修学旅⾏費、学校給⾷費、医療費 等

（対象事業） 市町村等において⾏う就学援助事業

（対象者）

就学援助事業 【⼩・中学校】

事業実施期間

⼤規模災害により被災し、経済的理由から就学等が困難となった児童⽣徒等に対して、都道府県等が以下の就学⽀援等を実施する場合、
被災による⽀援対象者数の増加に伴う負担を考慮し、交付⾦として経費の⼀部（２/３）を国庫で⽀援する。
本事業は平成28年熊本地震を発端として同年度から実施している。

事業内容

⼤規模災害により被災し、経済的理由から就学困難となった児童⽣徒等が安⼼して学ぶことができるよう、家庭の教育負担の軽減を図り、教育機会を確保するこ
とが喫緊の課題である。都道府県等が被災により就学困難となった児童⽣徒等に対して就学⽀援等を実施できるよう、国が⽀援することが必要である。

現状・課題

被災児童⽣徒就学⽀援等事業（⼤規模災害）