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１１９百万円

諸謝⾦（報償費を含む。）、報酬、旅費、消耗品費、印刷製本費、
図書購⼊費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、雑役務費、備
品費、保険料、委託費

補助
対象経費

２２百万円

委託
対象経費

委託先

【関連施策】
学びの多様化学校の設置促進及び教育活動の充実
公⽴学校施設の整備
学びや⽣活に関する課題への対応のための教職員の加配措置

多⾔語翻訳システム等ICTを活⽤した⽀援の充実

⽇本語の指導を含むきめ細かな指導の充実

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置

（帰国・外国⼈児童⽣徒等に対するきめ細かな⽀援事業）
（担当︓初等中等教育局初等中等教育企画課）

地域⽇本語教育の総合的な体制づくりの推進
外国⼈の⼦供の就学促進事業

夜間中学に通う⽣徒のうち、外国籍の⽅が約３分の２を占めていることに加え、⽇本国籍ではあるものの外国にルーツがある⽅など、夜間中学で学ぶにあたり、そもそも⽇本語指導
が必要な⽅が多くなっている。夜間中学の教員は、教員養成課程等も含め⽇本語指導の⼿法等を習得していない、または、昼間の中学校において指導経験もないことがほとんどであり、
夜間中学で学ぶにあたり⽇本語指導が必要な⽣徒に対する指導等について、課題を抱えている⾃治体が多くなっていること
委託先
・⼤学、⺠間企業等
等を踏まえ、新たに調査研究を実施。

１６百万円

⼈件費、諸謝⾦、旅費、借損料、消耗品費（図書購⼊費を含
む。）、会議費、通信運搬費、雑役務費（印刷製本費を含む。）、
消費税相当額、⼀般管理費、再委託費

・夜間中学を有する都道府県、政令指定都市、市町村

夜間中学における多様な⽣徒の実態等に応じて教育活動を充実していくために必
要な環境整備等の在り⽅を検証。
 ICTの活⽤等を含めた⾼齢者や外国⼈向けのカリキュラム開発
 不登校経験者⽀援のための相談体制の整備
 他市町村の夜間中学や域内の昼間の中学校、近隣の定時制⾼校との連携
 効果的な学校⾏事や校外活動等の在り⽅
 教育機会確保法第15条に基づく協議会の設置・活⽤
 不登校学齢⽣徒向け⽀援のモデル創出 など

② 夜間中学における教育活動充実（委託事業）

夜間中学の教育活動の充実

・ 都道府県、指定都市等における夜間中学の設置促進
・ 教育機会確保法第１５条に基づく協議会の設置・活⽤
・ 多様な⽣徒に対応するための夜間中学の教育活動の充実

③ 夜間中学における⽇本語指導ガイドライン作成のための調査研究（委託事業）

新設準備２年間︓１／３ ※上限400万円
開設後３年間︓１／３ ※上限250万円

補助割合

◆ 新設準備・運営⽀援
夜間中学新設準備に伴う協議会等の設置、コーディネーターの雇⽤、ニーズ調査実
施、広報活動などの設置に向けた準備に係る経費及び開設後の円滑な運営に係る
経費について、最⼤５年間措置。
◆ 広報活動
教育機会確保法の趣旨や基本指針の内容、夜間中学の活動等を周知するための
説明会の開催や夜間中学を周知するポスターを作成・配布等し、国⺠の理解を増進。
（⽂部科学省直接執⾏予算）

① 夜間中学新設準備・運営⽀援（補助事業等）

夜間中学のさらなる設置促進

（参考︓夜間中学の設置状況）令和２年度に１校、令和３年度に２校、令和４年度
に４校、令和５年度に４校、令和６年度に11校が新設され、令和６年４⽉時点で、
18都道府県・13指定都市に53校が設置されている。そのうち4校は、学びの多様化学
校を併設。

教育機会確保法等（※１）に基づき、義務教育の機会を実質的に保障するため、
以下を進める。

全国には未就学者が少なくとも約9.4万⼈、最終卒業学校が⼩学校の者が約80.4
万⼈いるほか、近年不登校児童⽣徒が増加（令和4年度は約29.9万⼈）。さらに、
出⼊国管理法の改正により、外国⼈の数が増加。
⇒義務教育を実質的に受ける機会がなかった⽅にとって、夜間中学がますます重要
な役割を果たす。

（※１）平成28年12⽉に「教育機会確保法」が成⽴。「教育振興基本計画」、「経済
財政運営と改⾰の基本⽅針2024」等で全都道府県・指定都市に少なくとも
⼀つの夜間中学設置を⽬指すこととしている。

⽬的・⽬標

1.6億円
0.9億円）

背景

夜間中学の設置促進・充実

令和7年度要求・要望額
（前年度予算額