・校内教育支援センターの設置に必要な経費の支援（1,600 校）
〔都道府県・政令指定都市・市区町村２／３〕
・校内教育支援センター支援員を配置し、不登校から学校復帰する段階に
ある児童生徒や不登校の兆候がみられる児童生徒に対して、学習・相談
支援を実施（3,000 校）
〔都道府県１／３、市区町村１／３※〕
※都道府県又は指定都市が実施主体の場合は国 1/3、都道府県・指定都市 2/3

③スクールカウンセラーの配置充実〔補助率１／３〕
〔補助事業者：都道府県、政令指定都市〕

・スクールカウンセラーの全公立小中学校への配置(27,500 校）（継続）
・課題を抱える学校への重点配置（10,000 校→11,300 校）【拡充】
④スクールソーシャルワーカーの配置充実〔補助率１／３〕
〔補助事業者：都道府県、政令指定都市、中核市〕

・スクールソーシャルワーカーの全中学校区への配置（10,000 中学校区）（継続）
・課題を抱える学校への重点配置（10,000 校→11,600 校）【拡充】
⑤電話やＳＮＳ等を活用した相談体制の整備に対する支援〔補助率１／３〕
〔補助事業者：都道府県、政令指定都市〕

いじめを含め、様々な悩みを抱える児童生徒に対する通話料無料の電話相
談（２４時間子供ＳОＳダイヤル）や、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備
を図る。
など
（２）いじめ対策・不登校支援等推進事業
250 百万円（47 百万円）
①いじめ・不登校等の未然防止等に向けた魅力ある学校づくりに関する調査
研究
・いじめ対策マイスター制度のモデル構築推進【新規】
教育委員会にいじめ対策マイスターを設置し、個別事案への早期対応、
加害児童生徒への指導・支援、各学校における再発防止の取組等を支援
（都道府県教育委員会×5 地域、市区町村教育委員会×15 地域）
・いじめ未然防止教育のモデル構築推進【新規】
いじめ未然防止教育の指導案、指導教材、指導過程を解説した動画教
材等を作成
（指導案・指導教材等：都道府県・市区町村教育委員会×4 地域、
動画教材：民間事業者等×1 機関）
・不登校国際フォーラムに関する調査研究【新規】
各国の現状や対策、課題意識等を共有する不登校国際フォーラムを開催
するとともに、好事例等の成果を普及
・自殺予防教育の推進
令和６年度に作成したモデル例や啓発資料等の普及促進

53