55

いじめ対策・不登校⽀援等に関する調査研究
250百万円（47百万円）【委託事業】
①いじめ・不登校等の未然防⽌等に向けた魅⼒ある学校づくりに
関する調査研究
・いじめ対策マイスター制度のモデル構築推進事業 【新規】
→新たに警察OB・OG等の多職種の専⾨家をいじめ対策マイスターとして
教育委員会に配置（5都道府県、15市区町村を予定）
・いじめ未然防⽌教育のモデル構築推進事業 【新規】
→いじめ未然防⽌教育の指導案・指導教材・研修資料等の作成、学校
が使いやすい指導過程を解説した動画教材の作成等
・不登校国際フォーラムに関する調査研究 【新規】

専⾨家を活⽤した教育相談体制の整備・関係機関との連携強化等
10,624百万円（8,680百万円） 【補助事業】
①不登校児童⽣徒の学びの場の確保の推進

（設置準備︓11校、設置後運営︓21校）

※主に⾸⻑部局を通じた対応
・学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた⼿法の開発・実証
・いじめ調査アドバイザーによる、いじめ重⼤事態調査を⾏う⾃治体等への助⾔
・学校につながりが持てないこどもを含め、地域での不登校のこどもへの切れ⽬ない⽀援
・こどもの多様な居場所づくり など

こども家庭庁

③SNS等を活⽤した教育相談体制の整備推進

(SC:10,000→11,300校、週8時間)
(SSW︓10,000→11,600校、週6時間)
・オンラインを活⽤した広域的な⽀援体制整備（全都道府県・政令指定都市）

→いじめ・不登校対策、虐待対策、貧困対策、ヤングケアラー⽀援

・SCの配置（全公⽴⼩中学校 27,500校、週４時間）
SSWの配置（全中学校区 10,000校、週３時間）
・重点配置校数の拡充 【拡充】

②スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置充実

・校内教育⽀援センター（SSR）の設置促進（1,600校）
・校内教育⽀援センター（SSR）⽀援員の配置（3,000校）【新規】
→SSRを拠点として、不登校傾向等にある児童⽣徒の学習⽀援や相談⽀援を⾏う
・教育⽀援センターにおけるアウトリーチ⽀援や保護者⽀援など機能強化 【拡充】

・学びの多様化学校の設置準備・設置後の運営⽀援

※⾮予算の取組

（担当︓初等中等教育局児童⽣徒課）

・いじめ防⽌対策に関する関係省庁連絡会議
・いじめ重⼤事態の情報共有
・誰⼀⼈取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部

⽂部科学省・こども家庭庁が連携して対応

②スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの常勤化
に向けた調査研究

・⼼理・福祉に関する教職員向けの研修プログラムの実証
・経済的に困窮した家庭の不登校児童⽣徒に対する経済的⽀援の在り⽅
に関する調査研究
など

→令和6年度に作成したモデル事例や啓発資料等の普及促進

・⾃殺予防教育推進事業

→各国の現状や対策・課題意識の共有、今後の⽅向性の議論等

⽂部科学省 ＜令和7年度概算要求の概要＞ ※主に教育委員会を通じた対応

○ 「誰⼀⼈取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプ
ラン）」（令和5年3⽉）や「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2024」（令
和6年6⽉閣議決定）等に基づき、こども家庭庁等の関係機関とも連携を
図りながら、誰⼀⼈取り残されない学びの保障に向けた不登校・いじめ対策
等を推進する。

○ 近年、不登校児童⽣徒数、いじめの重⼤事態の発⽣件数が⼤きく増
加するとともに、学校内外の専⾨機関等で相談・⽀援を受けていない
⼩・中学⽣が約11万4千⼈に上るなど、様々な困難を抱える児童⽣徒
等に対する⽀援が喫緊の課題。

88億円）

109億円

⽬標

（前年度予算額

令和7年度要求・要望額

背景・課題

誰⼀⼈取り残されない学びの保障に向けた
不登校・いじめ対策等の推進