14

令和7年度要求・要望額
（前年度予算額

0.5億円
0.5億円）

✓複数年度にわたる累積的な効果の検証
✓学⼒に加え、社会情動的スキル（いわゆる⾮認知能⼒）などに係る
多⾓的な影響を検証。
その際、⼼理学に係る専⾨的な知⾒を⽤いて、体系的に調査分析。
✓児童⽣徒への影響のみならず、その過程にある教師への影響
（働き⽅改⾰や精神的健康等）などに係る分析も実施。
※有識者による研究チームの下、分析を実施。

（担当︓初等中等教育局財務課）

政令市や中核市を含む⼀定数の地⽅公共団体

調査対象

【社会情動的スキルや教師への影響】
質問紙調査を実施（児童⽣徒、教師、保護者、教育委員会）

（※）学⼒の伸びを把握可能とするIRT（項⽬反応理論）を活⽤した調査

【学⼒】
地⽅公共団体独⾃の学⼒調査（※）の結果を活⽤

調査⼿法

（２）⽀援スタッフ（外部⼈材）活⽤の効果に関する実証研究
質の⾼い教育を⾏う学校の指導・運営体制の構築に向けた検討に資するため、多様
化・複雑化する課題に対応し、円滑な学校運営に⼤きな役割を果たしている⽀援スタッ
フについて、その活⽤が教師や児童⽣徒等に与える効果について実証的に研究し、⽀
援スタッフの役割や配置の在り⽅等について検証。（令和4年度〜（4か年⽬））

①少⼈数学級の効果、②外部⼈材活⽤の効果のそれぞれについて、
以下のポイントを重視しつつ、⼀体的に効果検証を実施。

調査・分析の考え⽅

※公⽴義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標
準に関する法律の⼀部を改正する法律（令和３年法律
第14号）【附則第３条関係】（抄）
この法律の施⾏後速やかに、学級編制の標準の引下げが
教育活動に与える影響及び外部⼈材の効果に関する実証
研究（中略）を⾏い、それらの結果に基づいて必要な法制
上の措置等を講ずるものとする。

（１）少⼈数学級の効果に関する実証研究
義務標準法の改正により、令和7年度までの学年進⾏で学級編制の標準が35⼈に
引き下げられることに伴い、少⼈数学級が学⼒に加え、いわゆる⾮認知能⼒や教師の
勤務環境に与える影響等を実証的に研究。（令和4年度〜（4か年⽬））

少⼈数学級及び⽀援スタッフ（外部⼈材）活⽤の効果に関する実証研究

令和３年義務標準法改正法における附則及び附帯決議等を踏まえ、学校の望ましい指導体制の検討のため、
少⼈数学級及び⽀援スタッフ（外部⼈材）活⽤の効果検証を⾏うことを⽬的とした実証研究を実施する。

令和3年3⽉の義務標準法改正により、令和3年度から
約40年ぶりに学級編制の標準が引き下げられたところ、
附則において、さらなる望ましい指導体制の在り⽅の検
討に資するため、その標準引き下げに係る学⼒その他の
教育活動に与える影響及び外部⼈材の活⽤の効果を
実証的に研究することが求められている。

現状

事業内容

事業の趣旨

教育政策形成に関する実証研究