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令和7年度要求・要望額
（前年度予算額

2億円
1億円）

件数・単価

5団体×約900万円
3団体×約1,200万円 ※指定都市のみ
委託先

件数・単価

4団体×約1,700万円

委託先

都道府県

都道府県教育委員会等に、学校管理職OB等による学校問題解決⽀援コーディネーターを配置。
域内市区町村の学校や保護者等から直接相談を受け付けるとともに、適切な専⾨家を学校に派遣し、専⾨的な
⽴場から解決に向けた助⾔を⾏う。
学校問題解決⽀援コーディネーター等が市区町村教育委員会や学校を訪問するアウトリーチ型の巡回相談会や、
指導主事や教職員等を対象とした研修会の定期的な開催等を通じ、対応に係る知⾒を共有・蓄積するとともに、
各市区町村関係者のネットワーク構築を図る。

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件数・単価

1団体×約5,000万円

委託先

⺠間団体等

都道府県・市区町村における学校問題解決のための⽀援体制に関する実態把握とともに先進事例を踏まえた
体制構築のためのポイント等を整理することで、各都道府県・市区町村の更なる取組を推進する。

③⾏政による学校問題解決のための⽀援体制の構築に関する調査研究

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市区町村

市区町村教育委員会等に、学校管理職OB等による学校問題解決⽀援コーディネーターを配置。
学校や保護者等から直接相談を受け付けるとともに、申し⽴てに応じ、両者から事情を必要に応じて聴取し、専⾨家
の意⾒も聞きながら、事案ごとに解決策を整理・提⽰する。
適切な専⾨家を学校に派遣し、専⾨的な⽴場から解決に向けた助⾔を⾏う。

②都道府県における広域的な学校への⽀援体制の構築

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①市区町村における学校・保護者等間の問題解決⽀援体制の構築

事業内容

解決策の整理・提⽰

派遣・助⾔

学校

相談

⾸⻑
部局

相談会・研修

派遣・助⾔

相談
学校・
市区町村
教育委員会

知事
部局

（担当︓初等中等教育局初等中等教育企画課）

保護者等

相談

学校問題解決⽀援
コーディネーター、
ＳＣ、ＳＳＷ、
弁護⼠、医師 等

専⾨家チーム

都道府県教育委員会

※教育委員会に委託した場合のイメージ図（都道府県）

保護者等

相談

学校問題解決⽀援
コーディネーター、
ＳＣ、ＳＳＷ、
弁護⼠、医師 等

専⾨家チーム

市区町村教育委員会

※教育委員会に委託した場合のイメージ図（市区町村）

現状・課題
 社会環境が多様化、複雑化する中で、保護者や地域からの過剰な苦情や不当な要求など、学校だけでは解決が難しい事案について学校運営上
の⼤きな課題との認識が強まっており、経験豊かな学校管理職OB等の活⽤も含め、様々な専⾨家と連携した⾏政による⽀援が必要。
 分野横断的な問題については、福祉等の⾸⻑部局との連携により、共に解決に当たる仕組みが必要。
学校問題解決⽀援コーディネーターを中⼼に、様々な専⾨家も参画する体制を整備。
学校のみによる対応としない、⾏政による学校問題解決のための⽀援体制の構築を⽬指す。

⾏政による学校問題解決のための⽀援体制の構築
に向けたモデル事業