令和５年のいじめの重⼤事態件数が923件と過去最多となる中で、いじめの加
害児童⽣徒に対して、毅然とした態度で指導・対応を⾏うことにより、確実な再
発防⽌につなげることが必要。
いじめの重⼤事態の中には、犯罪⾏為として取り扱われるべきいじめなど、学校
だけで対応に当たることが困難な事案も増加。
他⽅、加害児童⽣徒が様々な背景を有している場合もあり、特別な配慮を要
する場合には、加害児童⽣徒に対し、外部専⾨家とも連携しながら、指導だけ
ではなく適切な⽀援を⾏うことで、個別事案に早期対応することも求められる。
また、いじめの再発防⽌については、学校・教育委員会で実施していく必要があ
るが、学校外やネットにおけるいじめが原因となっている場合など、学校だけでは、
必ずしも⼗分な再発防⽌策を⽴てることが困難な場合もある状況である。

４ 委託先・採択数

【委託内容】
⼈件費、諸謝⾦、旅費、印刷製本費 等

【委託先】
都道府県教育委員会 （５箇所）【⾼校】
市区町村教育委員会（15箇所）【⼩・中学校】
※1箇所あたり約800万円

学校から教育委員会に対して、個別のいじめ事案への直接的な対応、
加害児童⽣徒への指導・⽀援に関する相談があった際、いじめ対策マイ
スターを派遣し、⽀援を実施。
重⼤事態調査で⽰された再発防⽌策を踏まえた域内の他学校を含めた再発
防⽌体制整備への援助・相談を⾏うため、いじめ対策マイスターを活⽤。

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個別のいじめ事案への直接的な対応、加害児童⽣徒への指導・⽀援や重⼤
事態調査後の学校における組織体制整備について、警察OB、保護司、NPO
法⼈、 ⼤学教授、校⻑OB等の多職種の専⾨家によるチーム⽀援を⾏うため
に教育委員会にいじめ対策マイスターを設置。

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３ 事業概要

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個別のいじめ事案への直接的な対応、加害児童⽣徒に対する指導・⽀援につ
いて、学校と、多職種の外部専⾨家からなるいじめ対策マイスターが連携しなが
ら進めることにより、「いじめ」の悪質性について理解を促し、加害児童⽣徒が抱
える背景に対しても、専⾨的知⾒から適切な⽀援を実施することが可能となる。
学校がいじめの再発防⽌策を講じる際に、いじめ対策マイスターから助⾔や知⾒
を得ながら進めることができる体制構築をすることにより、適切かつ確実な再発防
⽌につなげることができる。

1.6億円
（新規）

学校

いじめ対策
マイスター

学校における再発防⽌体制
構築に向けた援助・相談

専⾨的知⾒を活かした加害
児童⽣徒への指導・⽀援

教育委員会の下に設置

（担当︓初等中等教育局児童⽣徒課）

いじめの
重⼤事態
発⽣件数減少

いじめ対策マイスターからの
助⾔や専⾨的知⾒に基づいた適切かつ
確実な再発防⽌策の実施

ネットいじめなど、いじめ
の多様化・複雑化

特別な配慮を要する
加害児童⽣徒

犯罪⾏為として取り扱
われるべきいじめ事案

（参考）モデルイメージ

個別事案の対応・加害児童⽣徒への指導・
⽀援により学校だけで抱え込ませない体制を
構築し、早期対応へ繋げる。

いじめ対策マイスター制度の創設により、いじめの多様化や加害児童
⽣徒の背景に応じたきめ細かな対応を実現し、学校だけでは対応出
来ない事案に早期に対応。
いじめ事案への直接的対応のみではなく、学校の再発防⽌にも伴⾛
する体制を構築することにより、いじめの重⼤事態発⽣件数減少を⽬
指す。

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令和７年度要求・要望額

2 事業により⽬指す姿

いじめ対策マイスター制度のモデル構築推進事業

1 現状・課題

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