１１．キャリア教育・職業教育の充実
令和 7 年度要求・要望額
(前年度予算額

251 百万円
269 百万円）

１．要
旨
小学校からの起業体験や中学校の職場体験活動、高校におけるインターンシ
ップ等のキャリア教育を推進するとともに、専門高校においては、最先端の職
業人材育成のさらなる推進を図る。
２．内
容
（１）将来の在り方・生き方を主体的に考えられる若者を育むキャリア教育推進事業
27 百万円(18 百万円)
① キャリア教育の普及・啓発
キャリア教育推進連携シンポジウムの開催等
②

小・中・高等学校等における起業体験推進事業
小・中・高等学校等において、児童生徒のチャレンジ精神や、情報収集・
分析力、コミュニケーション力等、これからの時代に求められる起業家精神
及び起業家的資質・能力の育成を目指した起業体験活動を行うモデルを構築
し、全国への普及を図る。
令和７年度は、民間企業等を委託先に追加し、企業目線に立った本物志向
の起業体験活動を実施。
（都道府県・市区町村×8 地域、民間企業等×1 機関）
③

地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業
（学校を核とした地域力強化プランの一部）
【総合教育政策局に計上】〔補助率１／３〕
「キャリアプランニングスーパーバイザー」を都道府県・市区町村に配置し、
地元企業等と連携した職場体験やインターンシップ及び地元への愛着を深め
るキャリア教育の推進等を通じ、地元に就職し地域を担う人材を育成する。
（キャリアプランニングスーパーバイザーの配置：24 人）

（２）マイスター・ハイスクール（次世代地域産業人材育成刷新事業）【再掲】
224 百万円（251 百万円）
デジタルトランスフォーメーション（DX）、六次産業化等、産業構造・仕事内
容は急速かつ絶えず革新しており、さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大
を契機として、こうした革新の流れは一層急激になっていくことが予見される。
我が国の産業の発展のためには、成長産業化を図る産業界と専門高校が一体とな
り、地域産業の持続的な成長を牽引する最先端の職業人材育成の取組を全国的に
推進することが必要である。このため、産業界等と一体となった教育課程開発等
の先進的取組を行う都道府県等・専門高校が中核となって牽引する産業界等と連
携した人材育成の広域ネットワークの構築や、産業界等との連携に課題のある地
域の連携体制強化の取組等を実施する。

72