41

0.7億円
0.7億円）

等

委託先
委託対象
経費

幼稚園、保育所、認定こども園

① ６箇所 270万円／箇所
② ２箇所 900万円／箇所
③ ５箇所 700万円／箇所

対象校種

箇所数、
単価

調査研究に必要な経費
（人件費、委員旅費、謝金等）

令和4年度～
担当：初等中等教育局幼児教育課

事業開始
年度

①② 研究機関、大学、都道府県、市町村、幼児教育関係団体 等
③ 都道府県、市町村

幼児教育施設における幼児教育から小学校教育の円滑な接続による不登校・いじめ対策等について調査研究を行う。
（研究の視点の例）
・小学校低学年の不登校・いじめ対策等に資する幼保小連携・接続の在り方
等

③ 幼保小接続による不登校・いじめ対策等に関する調査研究

未就園児も含め、幼児教育施設の機能を家庭や地域に提供して幼児の学びを深めていくことや、遊びを通した総合的な指導を行う幼児教育の重要性等に
ついて家庭や地域と認識を共有して意識を高めることなど、子育ての支援や家庭等との連携強化について調査研究を行う。
（研究の視点の例）
・ 幼稚園が０～２歳の未就園児を受け入れて行うふさわしい活動の在り方
・ 幼児教育施設の機能を生かした子育ての支援の在り方
・ ICT機器を活用した子供の学びの見える化
等

② 子育ての支援や家庭等との連携強化に関する調査研究

幼児教育施設における教育の質の向上のため、幼児教育施設が直面している様々な教育課題について調査研究を行う。
（研究の視点の例）
・ 幼児教育施設における教育の質に関する評価の在り方
・ 障害のある幼児や外国人幼児などに対する支援の在り方
・ 幼児教育施設の管理職や幼児教育アドバイザーを対象とした研修の在り方
・ 幼児教育の質の向上のための拠点としての国公立幼稚園の役割

① 教育課題に関する調査研究

事業内容

幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである。幼児教育施設の有する機能を家庭や地域に提供することにより、
未就園児も含め、幼児期にふさわしい学びを深めていくことが重要である。そして、幼児教育施設入園後には、幼児教育が直面している課題
解決を図ることにより、幼児が園での活動を通して、学びを深めていくことが重要である。

背景・課題

幼児教育の学び強化事業

令和7年度要求・要望額（案）
（前年度予算額