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05 令和7年度概算要求主要事項(初等中等教育局) (32 ページ)

公開元URL https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html
出典情報 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》
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その育成や活用を支援するための全国プラットフォームを構築する。
(4)マイスター・ハイスクール(次世代地域産業人材育成刷新事業)
224 百万円(251 百万円)
デジタルトランスフォーメーション(DX)、六次産業化等、産業構造・仕
事内容は急速かつ絶えず革新しており、さらに新型コロナウイルス感染症の
感染拡大を契機として、こうした革新の流れは一層急激になっていくことが
予見される。我が国の産業の発展のためには、成長産業化を図る産業界と専
門高校が一体となり、地域産業の持続的な成長を牽引する最先端の職業人材
育成の取組を全国的に推進することが必要である。このため、産業界等と一
体となった教育課程開発等の先進的取組を行う都道府県等・専門高校が中核
となって牽引する産業界等と連携した人材育成の広域ネットワークの構築
や、産業界等との連携に課題のある地域の連携体制強化の取組等を実施す
る。
(5)WWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コンソーシアム構築支援事業
112 百万円(186 百万円)
Society5.0 をリードし、 SDGs の達成を牽引するイノベーティブなグロー
バル人材育成のリーディング・プロジェクトとして、国内外の大学等との連
携により文理横断的な知を結集し、社会課題の解決に向けた探究的な学びを
通じた高校教育改革や大学の学びの先取り履修等を通じた高大接続改革を
推進する。特にコロナ禍の影響で限定的となった、インバウンド・アウトバ
ウンド両方の海外交流推進によるグローバル人材育成の強化を図る。
(6)高等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究
106 百万円(70 百万円)
高等学校においては、不登校経験など、多様な背景を持つ生徒が在籍して
おり、その背景に応じた学びの充実が求められていることから、全日制・定
時制高校におけるオンライン等を活用した効果的な学習の在り方に関する
調査研究や、通信制高校における学び充実支援事業など、不登校生徒等の学
び充実支援等に向けた実証研究や調査等により、高等学校における教育の質
の確保及び多様性への対応の充実を図る。

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