※このほか、被災児童生徒就学支援等事業（大規模災害対応分）を実施。
95 百万円（49 百万円）
〔補助率２／３〕〔補助事業者：都道府県〕
令和６年能登半島地震など大規模災害で被災し、経済的に就学が困難な
児童生徒等の就学機会を確保するため、小中学生に対する学用品費等の援
助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就
学奨励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料減免を実施する。
≪関連施策≫
・教職員定数の改善（貧困等に起因する学力課題の解消等）
・高等学校等就学支援金交付金等
・高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）
・特別支援教育就学奨励費負担等
（参考：復興特別会計）
◇被災児童生徒就学支援等事業

509 百万円（695 百万円）
〔補助事業者：都道府県〕
東日本大震災で被災し、経済的に就学が困難な児童生徒等の就学機会を
確保するため、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学
金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び専
修学校・各種学校の授業料減免を実施する。

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