◆幼児教育の理解・発展推進事業
29 百万円（29 百万円）
幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針に
基づく活動を着実に実施するため、都道府県において幼児教育に関する専門的な
研究協議等を行い、その成果を中央協議会において発表・共有する。また、具体
的な教育課程の編成や指導の在り方等に関する指導資料等を作成する。
◆OECD ECEC Network 事業への参加
20 百万円（16 百万円）
OECD において実施されている「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」及び「質
の高い包括的な幼児教育・保育を目的とした政策への研究の転換」に関する調査
研究に参加し、質の高い幼児教育の提供に向けた施策展開のための重要な基礎情
報を得る。
※ECEC : Early Childhood Education and Care

（３）幼児教育の質を支える教育環境の整備
◆教育支援体制整備事業費交付金〔補助率１／２等〕
2,559 百万円（886 百万円）
〔補助事業者：都道府県〕
子どもの学びに必要不可欠な遊具・運動用具等の整備、園務の平準化や ICT 環
境整備など、幼児教育の質の向上を支える環境整備を支援する。

◆私立幼稚園施設整備費補助金
〔補助率１／３ （Is 値 0.3 未満の耐震補強・改築及び特別防犯対策は１／２） 〕
2,281 百万円＋事項要求（456 百万円）
〔補助事業者：私立幼稚園の設置者〕
緊急の課題となっている園舎や外壁等の非構造部材の耐震対策、子どもの命を
守る防犯対策、バリアフリー化、預かり保育などに幼稚園として取り組むために
必要な環境整備等を支援する。
※国土強靱化（加速化分）に係る経費については、事項要求。

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