７．誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校、いじ
め対策等の推進
令和 7 年度要求・要望額
11,076 百万円
(前年度予算額
8,851 百万円）
〔参 考 ： 復 興 特 別 会 計
1,472 百万円〕

１．要
旨
近年、不登校児童生徒数、いじめの重大事態の発生件数、児童生徒の自殺者
数等が増加傾向であるとともに、学校内外の専門機関等で相談・指導等を受け
ていない小・中学生が約 11 万 4 千人に上るなど、様々な困難を抱える児童生
徒等に対する支援が喫緊の課題となっている。
そのため、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLO
プラン）」（令和５年３月）や「経済財政運営と改革の基本方針 2024」（令和
６年６月閣議決定）等に基づき、こども家庭庁等の関係機関とも連携を図りな
がら、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校・いじめ対策等を推進
する。
２．内

容

◆ いじめ対策・不登校支援等総合推進事業
10,919 百万円（8,766 百万円）
（１）専門家を活用した教育相談体制の整備・関係機関との連携強化等
10,624 百万円（8,680 百万円）
① 不登校児童生徒に対する支援推進事業〔補助率１／３〕
学びの多様化学校の設置促進や教育支援センターの機能強化など、不登校
児童生徒の多様な学びを支援。
〈学びの多様化学校関係〉
・学びの多様化学校の設置準備に加え、設置後の運営支援
（27 自治体→32 自治体） 〔都道府県・政令指定都市・市区町村２／３〕
〈教育支援センター関係〉
・アウトリーチ支援体制の強化（350 箇所）
〔都道府県・政令指定都市・市区町村２／３〕
・保護者支援体制の強化（350 箇所）
〔都道府県・政令指定都市・市区町村２／３〕
・不登校児童生徒支援協議会の設置（67 都道府県・政令指定都市）
〔都道府県・政令指定都市２／３〕
② 不登校児童生徒等の学び継続事業〔補助率１／３〕【新規】
不登校から学校復帰する段階にある児童生徒や、不登校の兆候がみられる
児童生徒が、学校内において、自分に合ったペースで学習・生活できる環境
として、校内教育支援センター（SSR）の設置促進及び機能強化を行う。

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