令和７年度中に取りまとめ予定。
（学級編制の標準の引下げに係る計画）
年度
学年

R3
小２

R4
小３

R5
小４

R6
小５

・通級や日本語指導等のための基礎定数化（9/10 年目）

R7
小６

+551 人

≪教師の処遇改善≫ ※令和８年１月から３月までの３か月分
教師の処遇については、中央教育審議会答申や骨太の方針 2024 を踏まえ、教
職の職務の重要性や勤務の状況に応じた改善を図ることとし、教職調整額の改
善や各種手当の充実を図る。
・教職調整額：４％（現行）⇒13％
※教職調整額の対象とならない管理職（校長・教頭等）の本給についても改善を図る。

・学級担任への手当の加算：月額 3,000 円
・管理職手当の改善
：月額 5,000 円～10,000 円程度の増
（参考：復興特別会計）
被災した児童生徒に対する心のケアや学習支援のため、教職員定数（452 人）
を別途要求。
1,054 百万円(1,131 百万円)
（２）学校における働き方改革の推進のための支援スタッフの充実
◆補習等のための指導員等派遣事業〔補助率１／３〕
16,257 百万円（12,090 百万円）
多様な支援スタッフが学校の教育活動に参画する取組を支援
① 教員業務支援員の配置
10,960 百万円（8,118 百万円）
教師の負担軽減を図り、教師が児童生徒への指導や教材研究等により注力
できるよう、学習プリント等の準備や来客・電話対応、行事や式典等の準備
補助等をサポートする教員業務支援員の配置を支援。（28,100 人→28,100
人）※学校教育法施行規則第 65 条の７に該当する教員業務支援員
・想定人材：地域の人材（卒業生の保護者など）
・実施主体：都道府県・指定都市
・負担割合：国１／３、都道府県・指定都市２／３
※ 教師の負担軽減を図るための事業として実施。各自治体において明
確な成果目標を設定し、効果の検証を含めて実施するものに対し、補
助を行う。
② 副校長・教頭マネジメント支援員の配置
1,607 百万円（536 百万円）
副校長・教頭の厳しい勤務実態を踏まえ、その学校マネジメント等に係る
業務を専門的に支援するための人材の配置を支援。（1,000 人→3,000 人）
・想定人材：退職教員、教育委員会勤務経験者、民間企業等での事務経験
者等
・実施主体：都道府県・指定都市

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