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05 令和７年度概算要求主要事項（初等中等教育局） (85 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
| 出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
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【給付額】
高校等専攻科の授業料に対する支援については、多子世帯に対して所得制限なく支援
を行う。また、授業料以外の教育費への支援については、給付対象を年収約 380 万円未
満世帯まで拡充し、多子世帯についてはさらに年収約 600 万円未満世帯まで拡充する。
～270万円
区 分
270～380万円
(住民税非課税世帯)
多子世帯
（所得制限なし）
公立
私立
公立
私立
公立
私立
授業料
118,800
427,200
59,400
213,600
118,800
427,200
授業料以外
50,500
52,100
10,100
10,420
※10,100
※10,420
※年収目安380～600万円未満世帯のみ対象
（４）へき地児童生徒援助費等補助金
2,070 百万円(2,071 百万円)
○ へき地等の小・中・高校生の通学条件を緩和するため、地方公共団体が実施する通
学費・居住費等の修学支援について補助を行う。
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高校等専攻科の授業料に対する支援については、多子世帯に対して所得制限なく支援
を行う。また、授業料以外の教育費への支援については、給付対象を年収約 380 万円未
満世帯まで拡充し、多子世帯についてはさらに年収約 600 万円未満世帯まで拡充する。
～270万円
区 分
270～380万円
(住民税非課税世帯)
多子世帯
（所得制限なし）
公立
私立
公立
私立
公立
私立
授業料
118,800
427,200
59,400
213,600
118,800
427,200
授業料以外
50,500
52,100
10,100
10,420
※10,100
※10,420
※年収目安380～600万円未満世帯のみ対象
（４）へき地児童生徒援助費等補助金
2,070 百万円(2,071 百万円)
○ へき地等の小・中・高校生の通学条件を緩和するため、地方公共団体が実施する通
学費・居住費等の修学支援について補助を行う。
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