１５．地方教育行政の推進
令和 7 年度要求・要望額
(前年度予算額

585 百万円
313 百万円)

１．要
旨
教育行政は、学校教育法や地教行法等に基づき、国と地方公共団体の適切な
役割分担と相互の連携・協力により行われることが重要であり、そのための地
方公共団体に対する指導、助言、援助等に係る経費を計上するとともに、国が
政策誘導してしっかり取組を進める必要のある行政による相談体制構築の推
進、地方教育行政の連携促進、公立学校教員のメンタルヘルス対策、夜間中学
の設置・促進等への対応について、必要な予算を計上する。
２．内
容
○ 地方教育行政推進事業
◆

行政による学校問題解決のための支援体制の構築に向けたモデル事業【再掲】

200 百万円(96 百万円)
保護者や地域住民からの過剰な苦情や不当な要求等、学校だけでは解決が
難しい事案について、経験豊かな学校管理職 OB 等を学校問題解決支援コー
ディネーターとして活用することも含め、様々な専門家と連携した行政によ
る支援体制の構築を推進する。
◆

地方教育行政における連携促進事業
10 百万円(10 百万円)
教育を取り巻く社会環境が多様化・複雑化するとともに、少子高齢化や過
疎化が進展し、教育委員会だけでは対応しきれない分野横断的な行政課題が
多く存在する中、総合教育会議を通じた首長部局との連携や、自治体間の広
域連携を支援し、各地域における先進的な取組をより一層促していくこと
で、地方教育行政を推進する。

◆

公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業
81 百万円(65 百万円)
教職員の精神疾患による病気休職者数が令和４年度に 6,539 人と過去最多
となった現状を踏まえ、各教育委員会において、専門家等と協力しながら、
病気休職の原因分析や教職員のメンタルヘルス対策等に関するモデル事業
を実施するとともに、民間企業等への委託を通じて、各取組の分析や助言、
横展開に向けた方策の検討等を行う。

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