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令和７年度要求・要望額
（前年度予算額

1.1億円
0.８億円）

※地域区分や人口規模等を踏まえて、全国８ブロックから大規模・中規模・小規模自治体合わせて７５市町村から
調査対象者を無作為抽出

対象経費

単価

委託先・箇所数

・調査実施に必要な経費

・約8,900万円

・大学１箇所（継続のみ）

R5年度先行
調査の実施

R６年度本調査
(5歳児)の実施

R７年度本調査
(小学校１年生)の実施

スケジュール（事業実施期間）

担当：初等中等教育局幼児教育課

R８～10年度本調査
(小学校２年生～４年生)の実施

※なお、調査の実施に当たっては、委託先において、幼児教育や発達心理学に加え、経済学、脳科学、教育政策等の様々な分野からの研究者で
ネットワークを構築し、多様な視点から分析等を行う。

②園長・保育者：保育者の人数、園の取組、労働環境、保育者の実践 等 ※本調査１年目（R６年度調査）のみ
③小学校の校長・担任教師：幼保小接続の取組、学級風土 等 ※本調査２年目（R７年度調査）～

（３）調査内容 ①保護者：子供の成長、資質・能力、家庭での養育環境 等

①調査開始（R６年度）時点で、就学前教育・保育施設（施設種、公立・私立、認可・無認可は問わない）に通う５歳児の子供をもつ保護者
②上記①の5歳児の子供が通う施設の園長・担任保育者（幼稚園教諭、保育教諭、保育士等）※本調査１年目（R６年度調査）のみ
③上記①の5歳児が就学した小学校の校長・担任教師 ※本調査２年目（R７年度調査）～

（２）調査方法・調査対象 以下の調査対象者にアンケート調査を実施

（１）実施対象 令和６年度における５歳児を対象にした５年間の追跡調査

調査の概要

○ 本調査では、子供の成長に資する質の高い幼児教育を科学的に明らかにし、今後の幼児教育の政策形成（幼稚園教育要領の改訂や指導資
料の充実等）に資するエビデンスを得るため、令和６年度における５歳児を対象に５年間の追跡調査を行い、幼児教育が、子供の発達、小学校
以降の学習や生活にどう影響を与えるかについて検証を行う。

○ 幼児教育の分野においては、長年にわたり、より良い教育を目指した実践等が積み重ねられてきたが、今後は調査・研究から得られた実証データの分
析によるエビデンスにも基づきながら、政策形成に取り組むことが重要。また、諸外国では、幼児教育の効果を示した長期追跡調査の研究成果はある
が、各国の教育制度や文化等も異なることから、日本においても、大規模な追跡調査を実施することが必要。

背景・課題

幼児教育に関する大規模縦断調査事業