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05 令和７年度概算要求主要事項（初等中等教育局） (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
| 出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
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（担当︓初等中等教育局学校情報基盤・教材課）
端末更新については令和５年度補正予算と同等の条件で⽀援。
GIGAスクール構想第２期の基盤整備を強⼒に推進
このほか、共同調達スキーム下での着実な端末更新を実施。
教育情報セキュリティポリシーの策定/改定⽀援、セキュリティリスクアセスメント、教職員やICT⽀援⼈材のための
ICT研修等、学校ＤＸに向けた技術的なコンサルタントに要する経費を⽀援。
（３）学校ＤＸのための基盤構築
事業主体︓都道府県、市町村
補助割合等︓３分の１
補助上限（事業費ベース）︓
(1)︓①︓1,000千円/校 ②︓2,000千円/校 ③︓400千円/校
(2)︓①︓6,800千円/校 ②︓50,000千円/都道府県
(3)︓200千円/校
補助率等
（令和５年度）
② 都道府県域での次世代校務DX環境整備に向けた準備⽀援
都道府県域での共同調達を前提に次世代校務DX環境整備を⾏う際に必要となる帳票統⼀・ネットワーク環境等
に関する都道府県域内の実態調査、ロードマップの策定、RFP作成等の各種プロセスを⽀援。
未実施
59.0％
実施
41.0％
ネットワークアセスメント
実
施
状
況
88億円
（新規）
① 都道府県域での共同調達を前提とした次世代校務DX環境の整備⽀援
都道府県域での共同調達・帳票統⼀を前提に、⾃治体の次世代校務DX環境整備に係る初期費⽤を⽀援。
＜次世代校務DXとは＞
＜ネットワーク・アセスメントのイメージ＞
（令和５年度）
満たしていない
78.4％
満たしている
21.6％
当⾯の推奨帯域を
満たす学校の割合
令和7年度要求・要望額
令和５年３⽉に⽂部科学省がとりまとめた「GIGAスクール構想の下での校務
DXについて〜教職員の働きやすさと教育活動の⼀層の⾼度化を⽬指して〜」に
⽅向性を⽰している、ロケーションフリーでの校務実施、ダッシュボード上での各種
データの可視化を通じたきめ細やかな学習指導等が可能となる校務DXの在り⽅。
（２）次世代校務DX環境の全国的な整備
※ ネットワークアセスメント・・・学校内外のネットワーク構成要素を評価し、課題の把握・原因箇所の特定を⾏うこと。
※ ②、③の⽀援対象はネットワークアセスメント実施済学校に限る。
※ 校内のネットワーク環境を整備するための⼯事に要する費⽤の⽀援については、別途「学校施設環境改善交付⾦」において概算要求。
①ネットワークアセスメントの実施、②アセスメントの結果を踏まえたネットワーク環境の改善、③回線契約の切り替え
に係る初期費⽤を⽀援。これにより、通信ネットワークの改善を図る。
（１）学校の通信ネットワーク速度の改善
事業内容
〇また、学校における働き⽅改⾰や学習系・校務系データの連携、⼤規模災害等発⽣時のレジリエンス
確保を実現する、クラウド環境・アクセス制御型のセキュリティ対策を前提とした次世代校務DX環境の整
備、教育データ利活⽤の基盤となる情報セキュリティ対策、教職員のICTリテラシーの向上、端末の着実
な更新など、GIGAスクール構想第２期を強⼒に推進するための基盤整備が急務。
〇⼀⽅、この推奨帯域を満たしていない学校は８割となっている。今後、ネットワークアセスメントの徹底や
その結果を受けた通信ネットワークの着実な改善を図る必要。
〇１⼈１台端末の⽇常的な利活⽤や、デジタル教科書、CBTの導⼊が進むなかで、⽂部科学省は
令和６年４⽉に同時・多数・⾼頻度での端末活⽤を想定した「当⾯の推奨帯域」を設定。
現状・課題
GIGAスクール構想⽀援体制整備事業等
（担当︓初等中等教育局学校情報基盤・教材課）
端末更新については令和５年度補正予算と同等の条件で⽀援。
GIGAスクール構想第２期の基盤整備を強⼒に推進
このほか、共同調達スキーム下での着実な端末更新を実施。
教育情報セキュリティポリシーの策定/改定⽀援、セキュリティリスクアセスメント、教職員やICT⽀援⼈材のための
ICT研修等、学校ＤＸに向けた技術的なコンサルタントに要する経費を⽀援。
（３）学校ＤＸのための基盤構築
事業主体︓都道府県、市町村
補助割合等︓３分の１
補助上限（事業費ベース）︓
(1)︓①︓1,000千円/校 ②︓2,000千円/校 ③︓400千円/校
(2)︓①︓6,800千円/校 ②︓50,000千円/都道府県
(3)︓200千円/校
補助率等
（令和５年度）
② 都道府県域での次世代校務DX環境整備に向けた準備⽀援
都道府県域での共同調達を前提に次世代校務DX環境整備を⾏う際に必要となる帳票統⼀・ネットワーク環境等
に関する都道府県域内の実態調査、ロードマップの策定、RFP作成等の各種プロセスを⽀援。
未実施
59.0％
実施
41.0％
ネットワークアセスメント
実
施
状
況
88億円
（新規）
① 都道府県域での共同調達を前提とした次世代校務DX環境の整備⽀援
都道府県域での共同調達・帳票統⼀を前提に、⾃治体の次世代校務DX環境整備に係る初期費⽤を⽀援。
＜次世代校務DXとは＞
＜ネットワーク・アセスメントのイメージ＞
（令和５年度）
満たしていない
78.4％
満たしている
21.6％
当⾯の推奨帯域を
満たす学校の割合
令和7年度要求・要望額
令和５年３⽉に⽂部科学省がとりまとめた「GIGAスクール構想の下での校務
DXについて〜教職員の働きやすさと教育活動の⼀層の⾼度化を⽬指して〜」に
⽅向性を⽰している、ロケーションフリーでの校務実施、ダッシュボード上での各種
データの可視化を通じたきめ細やかな学習指導等が可能となる校務DXの在り⽅。
（２）次世代校務DX環境の全国的な整備
※ ネットワークアセスメント・・・学校内外のネットワーク構成要素を評価し、課題の把握・原因箇所の特定を⾏うこと。
※ ②、③の⽀援対象はネットワークアセスメント実施済学校に限る。
※ 校内のネットワーク環境を整備するための⼯事に要する費⽤の⽀援については、別途「学校施設環境改善交付⾦」において概算要求。
①ネットワークアセスメントの実施、②アセスメントの結果を踏まえたネットワーク環境の改善、③回線契約の切り替え
に係る初期費⽤を⽀援。これにより、通信ネットワークの改善を図る。
（１）学校の通信ネットワーク速度の改善
事業内容
〇また、学校における働き⽅改⾰や学習系・校務系データの連携、⼤規模災害等発⽣時のレジリエンス
確保を実現する、クラウド環境・アクセス制御型のセキュリティ対策を前提とした次世代校務DX環境の整
備、教育データ利活⽤の基盤となる情報セキュリティ対策、教職員のICTリテラシーの向上、端末の着実
な更新など、GIGAスクール構想第２期を強⼒に推進するための基盤整備が急務。
〇⼀⽅、この推奨帯域を満たしていない学校は８割となっている。今後、ネットワークアセスメントの徹底や
その結果を受けた通信ネットワークの着実な改善を図る必要。
〇１⼈１台端末の⽇常的な利活⽤や、デジタル教科書、CBTの導⼊が進むなかで、⽂部科学省は
令和６年４⽉に同時・多数・⾼頻度での端末活⽤を想定した「当⾯の推奨帯域」を設定。
現状・課題
GIGAスクール構想⽀援体制整備事業等