（２）高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）
○

16,526 百万円( 14,742 百万円)

生活保護世帯、非課税世帯（家計急変により非課税相当となった世帯も含む）の授
業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等奨学給付金により支援を行う。
※ 授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、入学学用品費、教科
外活動費、通信費など

○

都道府県が行う高校生等奨学給付金事業に対して、国がその経費を一部補助する。
（国庫補助率１／３）

（対象学校種）
高等学校等就学支援金の対象学校種（特別支援学校を除く）
【給付額】
非課税世帯について、全日制等（第１子）の給付額を増額するとともに、給付対象を拡
充することにより、低所得世帯の更なる教育費負担の軽減を図る。

世帯区分
生活保護受給世帯
全日制等・通信制
非
課
税
世
帯

全日制等（第１子）

給付額（年額）
国公立

私立

32,300円

52,600円

122,100円

142,600円

↓（+21,600円）

↓（+９,４00円）

143,700円

152,000円

全日制等（第２子以降※）

143,700円

152,000円

通信制

50,500円

52,100円

年収約270万円以上～約380
万円未満世帯

非課税世帯への給付額の１／５
※15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合

（３）高等学校等修学支援事業費補助金（高校生等奨学給付金を除く。）
914 百万円(
①
高校等で学び直す者に対する修学支援
②
海外の日本人高校生への修学支援
③
〇

709 百万円)

高校等専攻科の生徒への修学支援
高等学校等の専攻科等に通う生徒に対して、授業料及び授業料以外の教育費につい
て、支援を行う。

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