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習指導を実施するために配置

補助
割合

退職教員、教師志望の学⽣をはじめとする⼤学⽣、
学習塾講師、NPO等教育関係者等、
地域における幅広い⼈材

⾃治体の定めによるが、教員免許状は必須ではない

想定
⼈材

資格
要件

国 １/３、都道府県・指定都市 ２/３

都道府県・指定都市

（担当︓初等中等教育局財務課）

補助
報酬及び給料、期末・勤勉⼿当、報償費、交通
対象経費 費・旅費、補助⾦・委託費

実施
主体

公⽴の⼩学校、中学校、義務教育学校、
中等教育学校、⾼等学校、特別⽀援学校

（教育課程内の授業を単独で⾏う場合等は、教員免許状は必要）

ジャンプ

※教育課程内の授業を単独で学習指導員が⾏う場合は教員免許状が必要。

ステップ

を通じた多様な学習活動の充実
英語の授業等における英語が堪能な地域⼈材等の活⽤

ホップ

専⾨性をもった外部講師等による、体験活動や出前授業等

対象
校種

⽀援員

様々な教育課題を抱える児童⽣徒が学校⽣活に適応す
るために必要な⽀援

活⽤
イメージ
（例）

34億円）

37億円

習熟度にばらつきが出やすい教科等について、習熟度別学習
を実施するために配置

児童⽣徒⼀⼈⼀⼈にあったきめ細かな対応を実現するため、
学校教育活動を⽀援する⼈材の配置を⽀援。
また、教職に関⼼のある学⽣の積極的な活⽤を推進することで、教職への意欲を⾼める。

TT指導(team-teaching)や家庭の経済状況等に関わらず基礎
学⼒の定着を放課後等にサポートする等、きめ細かな学

授業の進度や内容の充実度な
どに応じて、きめ細かく個別に
フォローに⼊ります。
また、特別な配慮が必要な⼦
供たちのケアもしていきます。

（前年度予算額

令和7年度要求・要望額

学習指導員等の配置を⽀援【12,000⼈】

（補習等のための指導員等派遣事業の⼀部）

学⼒向上を⽬的とした学校教育活動⽀援