居住支援法人・居住支援協議会の概要 （現行）
居住支援法人の概要

■ 都道府県別
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
392 山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
富山
新潟
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知

住宅確保要配慮者の居住支援に係る担い手として、都道府県が指定
＜居住支援法人の行う業務＞
① 登録住宅の入居者への家賃債務保証
② 住宅相談など賃貸住宅への
円滑な入居に係る情報提供・相談
③ 見守りなど要配慮者への生活支援
④ ①～③に附帯する業務
＜居住支援法人に指定される法人＞
・NPO法人、一般社団法人、一般財団法人
・社会福祉法人
・居住支援を目的とする会社
指定状況：896法人（R6.６末時点）

■ 法人属性別
株式会社
ＮＰＯ法人
一般社団法人
社会福祉法人
合同会社
有限会社
社会福祉協議会
公益財団法人
一般財団法人
社会医療法人
生活協同組合
企業組合
公益社団法人
協同組合
合資会社
その他

171
127
100
37
32
10
3
7
1
2
2
4
5
1
2
0

100
指定数

200

300

400

31
7
11
14
5
5
11
10
20
12
23
33
52

38
7
5

15
12
4
8
17
18
31
0

20

40

三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

60

都道府県内全域

5
10
33

174
57

11
11
7
6
17
23
7
2
4
9
4

52
5
6
20
21
7
6
10
0 20 40 60 80 100120140160
都道府県内地域限定

居住支援協議会の概要
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るために、
地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携して、居住支援協議会を設立
＜居住支援協議会による主な活動内容＞
・会議での協議、情報交換
・不動産・福祉団体への働きかけ、ネットワーク形成
・住宅相談事業、物件の紹介
・家賃債務保証、安否確認サービス等の紹介 等
設立状況：144協議会（全都道府県、10６市区町村）（R6.6末時点）

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