自立相談支援機関／重層的支援体制整備事業での居住支援（イメージ）
既存の相談支援機関
自立相談支援機関と連携して対応（情報共有・助言、役割分担等）
住まいの相談窓口

福祉事務所

自立相談支援機関

自立相談支援機関単独での対応が可能な場合
総合的なアセスメントを実施（相談を受け困りごとを整理）
支援対象者が置かれている状況

想定される対応例

● 生活困窮者自立支援制度の
利用が必要

生活困窮の支援プランを作成し、必要な支
援等を実施（地域居住支援事業の利用
等）

● 生活保護の利用が必要
● 生活保護を受給中

福祉事務所と連携（生活困窮者向けと被
保護者向けの事業の一体実施等）

● 経済的な困窮はないが、独力で
の課題解決は困難

居住支援法人等の地域の社会資源と連携

● 不動産業者等への相談により
独力で課題解決可能

情報提供のみで終了

連携
後方
支援

地域居住支援事業

居住支援協議会

不動産業者への同行等の入居支援
入居後の見守りや生活支援
福祉部局・住宅部局・不動産関係団体・居住
支援団体等が連携し、
・ 個別支援に活用可能な方策を可視化
・ 地域づくりや住宅ストックの確保

地域包括支援センター

基幹相談支援センター

etc…

世帯全体の課題が住まいや困窮だけではなく、複合化・複雑化しているケースで、
自立相談支援機関単独での対応が難しい場合
＜改正社会福祉法第106条の４第４項＞
市町村は、重層的支援体制整備事業を実施するに当たって、居住支援協議会などの居住の支
援に関する機関と緊密に連携しつつ、居住の安定確保のための支援を行うように努める

多機関
協働事業

○ 自立相談支援機関が行ったアセスメントをもとに、重層的支援会議
を開催し、世帯の課題やニーズに応じて支援すべき機関との役割分担
や、支援の目標・方向性を整理したプランを作成。
○ 支援関係者がチーム一体となり、プランに基づく
支援が円滑に進むよう、必要な支援を実施。

既
存
の
社
会
資
源
で
対
応
可
能
な
場
合

入居支援や入居後支援が必要であるが、
既存の社会資源では対応が難しい場合（★）
参加支援事業
アウトリーチ等を
通じた継続的支
援事業

○ 入居支援や入居後の見守り支援、利
用者の地域の社会資源・支援メニューとの
マッチング（社会参加に向けた支援）、
本人とのつながりの形成に向けた支援等を
行う。

（★）狭間のニーズを抱える者（ひきこもり、就職困難者、障害グレー
ゾーン等）であって、居住の安定を図る必要性が高い者が世帯内にい
る場合を想定。

＜改正社会福祉法
第106条の６第５項＞

参加支援事業にお
いて、社会参加の
ために必要な便宜
の提供として「現
在の住居において
日常生活を営むの
に必要な援助」を
行うことが明記

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