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資料1 地域包括ケアシステムにおける高齢者向け住まいについて (107 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53593.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第118回 3/17)《厚生労働省》
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養護老人ホーム・軽費老人ホームの経営状況
(独立行政法人福祉医療機構

経営分析参考指標を基に作成)

2020年度
サービス

施設種別

施設数

活動増減
差額比率

2021年度
赤字施設
割合

サービス

施設数

活動増減
差額比率

2022年度
赤字施設
割合

サービス

施設数

活動増減
差額比率

赤字施設
割合

一般型

137

0.2%

46.7%

205

△0.9%

51.7%

194

△2.9%

57.7%

特定施設

107

2.0%

42.1%

122

△1.4%

58.2%

133

△3.1%

59.4%

一般型

567

3.1%

34.2%

683

0.2%

44.8%

666

△2.4%

58.0%

アハウス) 特定施設

245

3.8%

32.2%

267

4.2%

36.7%

280

2.4%

42.1%

(参考)特 従来型

1,864

2.6%

35.2%

1,756

1.4%

42.0%

1,856

0.3%

48.1%

3,186

5.3%

29.0%

3,190

4.8%

30.5%

3,469

4.1%

34.5%

養護老人
ホーム

軽費老人
ホーム(ケ

別養護老人
ホーム

ユニット型

※サービス活動増減差額比率:本業であるサービス活動収益から得られた増減差額を示す指標。指標の値が高いほど、収益性が高い。
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