資料1 地域包括ケアシステムにおける高齢者向け住まいについて (107 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53593.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第118回 3/17)《厚生労働省》 |
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(独立行政法人福祉医療機構
経営分析参考指標を基に作成)
2020年度
サービス
施設種別
施設数
活動増減
差額比率
2021年度
赤字施設
割合
サービス
施設数
活動増減
差額比率
2022年度
赤字施設
割合
サービス
施設数
活動増減
差額比率
赤字施設
割合
一般型
137
0.2%
46.7%
205
△0.9%
51.7%
194
△2.9%
57.7%
特定施設
107
2.0%
42.1%
122
△1.4%
58.2%
133
△3.1%
59.4%
一般型
567
3.1%
34.2%
683
0.2%
44.8%
666
△2.4%
58.0%
アハウス) 特定施設
245
3.8%
32.2%
267
4.2%
36.7%
280
2.4%
42.1%
(参考)特 従来型
1,864
2.6%
35.2%
1,756
1.4%
42.0%
1,856
0.3%
48.1%
3,186
5.3%
29.0%
3,190
4.8%
30.5%
3,469
4.1%
34.5%
養護老人
ホーム
軽費老人
ホーム(ケ
別養護老人
ホーム
ユニット型
※サービス活動増減差額比率:本業であるサービス活動収益から得られた増減差額を示す指標。指標の値が高いほど、収益性が高い。
106
※