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資料1 地域包括ケアシステムにおける高齢者向け住まいについて (104 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53593.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第118回 3/17)《厚生労働省》
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4.相談対応の流れ・実績

相談受付
電話対応
ケース内容、困りごと確
認の上、対象方法の紹介
を行う

相談の8割が
電話対応で解決

調整支援
施設、支援機関、親族との
仲介等、調整支援

〇相談実績:112件(R5年度)
〇相談者の特徴
• 高齢単身者、セーフティネット層が多い ※市内の高齢者がいる世帯の内、50%が独居世帯。転入で身寄りのない者が多い
• 基本、本人が相談(電話相談)
• 民間賃貸住宅に住む者が多い ※年金暮らしになり、現在の家賃が払えなくなり、継続居住が困難等
〇相談内容
• ゴミ屋敷等の問題もあるが、高齢者本人や支援者が不動産の知識がなく困って相談してくるケースが多い。
(例) 不動産屋に保証が必要と言われて困り相談
確認し、問題解決
(例) 持家に暮らすが、高齢のため賃貸居住したい

死後事務、身元保証、緊急連絡先の確保等、何を求めているかわからないため、不動産屋に
自身の持家の運用を不動産業者に相談することをアドバイス等

〇(住み替える場合)住み替え先
• 白河市は空室の民間賃貸住宅相場が高い印象、規模の大き
い物 件(2LDK 40~50㎡)が多い。
• そのため、高齢者の住み替え先は公営住宅に限定されやすい。

自費支援提供

公営住宅入居には「保証人」がいない場合、「機関保
証」(債務保証会社)の契約が必要で、その機関保証先
の「緊急連絡先」確保が必要。
ふくしぇるは、安価な「緊急連絡先代行」を実施し、
高齢者の入居をサポート(初期費用9千円、月額7百円)

高齢者や支援者の不動産の知識をサポートする支援ができることで、高齢者の住まい支援の取組が進捗すると思われる

5.関係主体との連携体制等
●不動産会社との連携
• 不動産会社へのセミナーを開催し、高齢者の住まい支援の手助けを依頼
• 地場の不動産会社は高齢者の住まい支援の制度について十分理解されておらず、気づき
の機会となる(不動産会社が管理する賃貸物件も高齢化が進展)
• ゴミ屋敷問題等、これまで不動産会社やケアマネ頼みであったのが行政が関与すること、
早めの調整が可能。

●住宅部局との連携
• 今後、住宅部局と連携し、県居住支援協議会を交えて、福祉連携住宅会議を開催。
• 地域の高齢者の住まいの課題の洗い出しを行う予定

6.今後の課題
〇高齢者の住み替え支援で、債務保証会
社が別途保証人を立てることを望む
ケースが多い。独居高齢者にとって保
証人確保は問題。
〇高齢者の住み替え先として公営住宅し
か選択肢がなく、民間賃貸住宅の活用
に至っておらず課題。
〇高齢者の住み替えは、住み替え後の身
体弱化する高齢者への見守り等ができ
る仕組みの構築が課題。

●市の介護保険事業計画に「住まい」の位置づけが明記
「白河市 第10期高齢者福祉計画・第9機介護保険事業計画(令和6年度~令和8年度)」
*「第6章 誰でも安心して暮らし、生涯活躍できるまち」「施策の展開(高齢者の生活支援体制の整備)」の中で、
「高齢者にやさしい住まいづくり助成事業」「高齢者住まい生活支援事業(入居支援)」が位置付けられている。
*また地域包括ケアシステムの定義にも「医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される
仕組み」が明記されている。

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