資料1 地域包括ケアシステムにおける高齢者向け住まいについて (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53593.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第118回 3/17)《厚生労働省》 |
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住生活基本計画(全国計画)【令和3年3月19日閣議決定】
目標4 高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現
成果指標の設定の考え方
(1)高齢者が健康で安心して暮らせる住まいの確保
(成果指標の算出式)
● 指標=A/B
A=高齢者向け住宅の供給量
B=高齢者人口【出典:国立社会保障・人口問題研究所推計】
(基本的な施策)
○サービス付き高齢者向け住宅等について、自立度に応じた生活を営める住まい
としての性格を重視して、地域の需要や医療・介護サービスの提供体制を
考慮した地方公共団体の適切な関与を通じての整備・情報開示を推進
(成果指標)
・高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合
【 2.5%(平成30) ⇒ 4.0%(令和12) 】
(目標設定の考え方)
● 高齢者の居住の安定確保を図るため、見守り
等のサービスが必要となる高齢者世帯に対し
て十分な高齢者向け住宅が供給されるよう、
高齢者人口の4%に設定。
高齢者向け住宅の供給目標
目標値
(149万戸)
(千万人)
4.0%
4%
3%
2%
1%
0%
4
2.7%2.8% 2.9%
2.6%
2.4%2.5%
(105万戸)
2.1%
(93万戸)(97万戸)
1.8%
(90万戸)
(101万戸)
1.5%
(81万戸)
(69万戸)
0.9%
3
2
1
(54万戸)
(44万戸)
(23万戸)
1995 2000 2005 2010 2012 2014 2016 2018 2019 2020 2021 2022 ~ 2025 ~
高齢者人口(右軸)
高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合(左軸)
0
2030
※高齢者向け住宅:有料老人ホーム、軽費老人ホーム、シルバーハウジング、
(出典):1995年~2020年 総務省「人口統計」
サービス付き高齢者向け住宅、高齢者向け優良賃貸住宅等
2021年~2030年 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」
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