よむ、つかう、まなぶ。
資料１ 地域包括ケアシステムにおける高齢者向け住まいについて (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53593.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会（第118回 3／17）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
高齢者住まい（有料、サ高住）の入居者像とその変化➁
－要介護度別入居者数（積上げ）
⚫ 2014年は、住宅型有料において要介護２が最も多く、要介護3以上の中重度者が占める割合も48.87％であった。その他の類型では要介
護１が最も多く、中重度者の割合は介護付き有料が37.7％、サ高住（非特定）が30％と、住宅型よりも低かった。
⚫ 2024年は、住宅型有料の要介護３と４がどちらも20％程度に上昇し、要介護３以上の中重度者の割合も55.9％と2014年よりも重度化
が進んだ。他の類型は、2014年と同様に要介護１が最も多いが、中重度者の占める割合が5％前後、高くなった。
2014（平成26）年
要介護度別入居者数（人数積み上げ）
要介護３～5
37.7％
48.7％
・特定施設には、「介護専用型（要介
護者）」と「混合型（自立、要支援
者、要介護者）」、「介護予防（要
支援者）」があることに留意が必要。
・本調査では、内訳が不明。
35.5％
30.0％
出典：平成26年度老健事業「高齢者向け住まいが果たしている機能・役割等に関する実態調査」
2024（令和６）年
要介護３～5
41.8％
55.9％
35.3％
・特定施設には、「介護専用型（要介
護者）」と「混合型（自立、要支援
者、要介護者）」、「介護予防（要
支援者）」があることに留意が必要。
・本調査では、特定施設のうち、「混
合型」が約7割、「介護専用型」が
15％強、「介護予防」が15％弱だっ
た。
17
出典：令和6年度老健事業「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究」（速報値）
－要介護度別入居者数（積上げ）
⚫ 2014年は、住宅型有料において要介護２が最も多く、要介護3以上の中重度者が占める割合も48.87％であった。その他の類型では要介
護１が最も多く、中重度者の割合は介護付き有料が37.7％、サ高住（非特定）が30％と、住宅型よりも低かった。
⚫ 2024年は、住宅型有料の要介護３と４がどちらも20％程度に上昇し、要介護３以上の中重度者の割合も55.9％と2014年よりも重度化
が進んだ。他の類型は、2014年と同様に要介護１が最も多いが、中重度者の占める割合が5％前後、高くなった。
2014（平成26）年
要介護度別入居者数（人数積み上げ）
要介護３～5
37.7％
48.7％
・特定施設には、「介護専用型（要介
護者）」と「混合型（自立、要支援
者、要介護者）」、「介護予防（要
支援者）」があることに留意が必要。
・本調査では、内訳が不明。
35.5％
30.0％
出典：平成26年度老健事業「高齢者向け住まいが果たしている機能・役割等に関する実態調査」
2024（令和６）年
要介護３～5
41.8％
55.9％
35.3％
・特定施設には、「介護専用型（要介
護者）」と「混合型（自立、要支援
者、要介護者）」、「介護予防（要
支援者）」があることに留意が必要。
・本調査では、特定施設のうち、「混
合型」が約7割、「介護専用型」が
15％強、「介護予防」が15％弱だっ
た。
17
出典：令和6年度老健事業「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究」（速報値）