住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会 中間とりまとめ(令和６年２月)の概要
現状・課題
住宅確保要配慮者（賃借人）を取り巻く現状・課題
○ 人口減少が進む一方、高齢者（特に75歳以上）は増加。
単身の高齢者は2030年には800万世帯に迫る見通し
※75才以上人口

約1,613万人（2015年）→ 約2,288万人（2030年推計）

○ 住宅確保要配慮者（以下「要配慮者」）は、住宅に困って
いるだけでなく複合的な課題を抱えている場合が多い。

大家（賃貸人）を取り巻く現状・課題
○ 要配慮者の孤独死等への不安から、一定割合が拒否
感を有している。
※高齢者、障害者に対する大家の入居拒否感：約7割
※高齢者の入居拒否の理由：居室内での死亡事故等への不安が約9割

○ 民間賃貸住宅の空き家は増加傾向。民間ストックは
単身世帯向けの比較的小さいものが多い。
※空き家数は 約849万戸。そのうち賃貸用空き家は 約433万戸
※住戸面積30㎡未満の民間賃貸住宅は約32％ （公営住宅は1%）

現行の住宅セーフティネット制度の現状・課題
・居住支援法人769法人 ・居住支援協議会 136協議会 うち、都道府県47（100％）市区町村94（5％）
・要配慮者専用の住宅やすぐに入居できる住宅が少ない（登録住宅約88万戸うち専用住宅5,778戸、登録住宅の空室率2.3%）
・登録住宅に低家賃の物件が少ない（家賃5万円未満は19%(東京都1％））

基本的な方向性
要配慮者が賃貸住宅に円滑に入居
するための市場環境の整備

今後の取組（検討事項）

「住宅」と「福祉」が緊密に連携し、行政が
積極的に関与しつつ相談から入居前、入居中、
退居時までの一貫した総合的・包括的な支援
体制を構築。居住支援法人の効果的な活用。

賃貸住宅の空き家・空き室が相当数ある
ことを踏まえ、賃貸人の不安を解消しつ
つ住宅ストックを積極的に活用
⇒具体的な検討事項は次ページ

①居住支援の充実 ②大家
（賃貸人）
が住宅を提供しやすい市場環境の整備
③住宅確保要配慮者のニーズに対応した住宅等の確保方策 ④地域における住宅・福祉・司法と連携した居住支援の体制づくり

今後に向けて
住宅セーフティネットの機能を一層強化するため、多様な主体が協働して取り組む仕組みの構築や、制度の充実・見直
し、補助、税制等幅広い方策について検討を進め、可能な限り早期に実施するよう、国土交通省、厚生労働省、法務省
が連携して取り組むべきである。
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