サービス付き高齢者向け住宅の概要
高齢者の居住の安定確保に関する法律（改正法 施行H23.10.20）

１．登録基準 （※有料老人ホームも登録可）
《ハード》

・床面積は原則25㎡以上 ・構造・設備が一定の基準を満たすこと
・バリアフリー（廊下幅、段差解消、手すり設置）

登録戸数287,151戸
（令和6年3月31日現在）

《サービス》 ・サービスを提供すること （少なくとも状況把握・生活相談サービスを提供）
［サービスの例：食事の提供、清掃・洗濯等の家事援助

等］

《契約内容》 ・長期入院を理由に事業者から一方的に解約できないなど、
居住の安定が図られた契約であること
・敷金、家賃、サービス対価以外の金銭を徴収しないこと

・前払金に関して入居者保護が図られていること
（初期償却の制限、工事完了前の受領禁止、保全措置・返還ルールの明示の義務付け）

２．登録事業者の義務
・ 契約締結前に、サービス内容や費用について
書面を交付して説明すること
・ 登録事項の情報開示
・ 誤解を招くような広告の禁止

サービス付き高齢者向け住宅

・ 契約に従ってサービスを提供すること

３．行政による指導監督
・ 報告徴収、事務所や登録住宅への立入検査

・ 業務に関する是正指示
・ 指示違反、登録基準不適合
の場合の登録取消し

【併設施設】
診療所、訪問看護ステーション、
ヘルパーステーション、
デイサービスセンター
など

住み慣れた環境で
必要なサービスを受けながら
暮らし続ける

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