資料1 地域包括ケアシステムにおける高齢者向け住まいについて (32 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53593.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第118回 3/17)《厚生労働省》 |
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⚫ 特定施設は、「町村」と「その他の市」以上の規模の自治体では傾向が異なり、「町村」で自立が多い。
2016年23.1%から、2023年18.6%へ減少しているものの、他より自立が占める割合が顕著に高い。
⚫ 住宅型は、特定施設よりも要介護度が高く、2016年はいずれも要介護2~3の割合が最も高いが、2023年には重度にシフト
し、特に「指定都市・特別区」、「中核市」において要介護4が最も高い。また、「指定都市・特別区」の自立の割合が、
11.4%(2016年)から4.3%(2023年)に大幅に減少。
⚫ サ高住は、いずれの地域も要介護1,2が中心であるが、「町村」以外は自立者が増加傾向にあり、特に「指定都市・特別
区」は、自立者が10.8%(2016年)から21.5%(2023年)と10年で倍増している。
地域(都市規模)別 要介護度別入居者数(人数積み上げ)
2016(平成28)年
2023(令和5)年
出典:「都市規模別にみた高齢者向け住まいの供給動向-2016年と2013年の比較ー」(近畿大学建築学部教授
令和5年度老健事業「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究」報告書
山口健太郎)
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