【参考】全世代型社会保障構築会議 報告書
～全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する～
（令和４年12月16日）※「住まい確保」関係部分抜粋

Ⅲ 各分野における改革の方向性
４． 「地域共生社会」の実現
（２）取り組むべき課題
② 住まいの確保
○ 今後、地域社会を取り巻く環境が変化する中で、独居高齢者、生活困窮者をはじめとする地域住民が
安心して日々の生活を営むことができるよう、入居後の総合的な生活支援も含めて、地域住民の生活
を維持するための基盤となる住まいが確保されるための環境整備が必要である。
○ こうした観点から、住まい政策を社会保障の重要な課題として位置づけ、そのために必要となる施策
を本格的に展開すべきである。その際、年齢層や属性などを考慮した支援対象者の具体的なニーズや、
各地域における活用可能な資源等の実態を十分に踏まえつつ、住宅の質の確保や既存の各制度の関係
の整理も含めて議論を深め、必要な制度的対応を検討すべきである。
○ また、今後、住まいの確保に向けた取組を推進していくにあたっては、各地方自治体において、住ま
い支援の必要性についての認識を深めていく必要がある。
◆ ソフト面での支援の強化
「住まいに課題を抱える者」は、複合的な課題を抱えている場合が多く、ハードとしての住宅の提供
のみならず、個別の状況に応じて、ICTも活用しつつ、地域とつながる居住環境や見守り・相談支援の
提供をあわせて行うことが求められる。
そのため、行政における様々な分野の関係部署や、居住支援法人及び居住支援協議会、不動産団体、
社会福祉法人、NPO等の関係団体が連携を深めつつ、住まい支援に関する総合的な窓口や支援体制に
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ついて、それぞれの地域の実情に合った形で構築していくべきである。