地域包括ケアシステムにおける高齢者向け住まいについて
論点

Ⅰ 介護を必要とする高齢者向け住まいについて
（高齢者住まいの選択肢の多様化と適切な選択ができる環境整備）
⚫ 多種多様な高齢者住まいが存在している中で、高齢者向け住まいについての十分かつ正確な情報に基づき、高齢
者自身が、自らのニーズに合った高齢者住まいを適切に選択できるようにするためには、どのような方策が求め
られるか。
⚫ 有料老人ホーム等の増加に伴い、経営・運営主体やサービスの提供形態も多様化している。不適切な運営を行う
事業者に対する規制や指導監督、違反事案の発生時の迅速な対応のためには、どのような方策が必要か。
⚫ 入居者に対する過剰な介護サービスの提供（いわゆる「囲い込み」）への実効性のある対応について、どのよう
な方策が考えられるか。
（高齢者向け住まいの整備状況を踏まえた介護基盤の整備）
⚫ 有料老人ホームやサ高住が介護需要の受け皿となっている状況が適切に介護保険事業（支援）計画に反映され、
地域におけるニーズに応じて介護サービスが適切に供給されるためには、どのような方策が有効か。
Ⅱ 住まいの確保が困難な事情を抱える高齢者への住まい支援について
（住まいと生活の一体的な支援、養護・軽費老人ホーム）
⚫ 住まい確保支援と介護保険制度との連携について、今般の住宅セーフティネット法改正を踏まえ、改正法に基づ
き国が定める基本方針や第10期介護保険（支援）計画の基本方針に盛り込むべきことは何か。
⚫ 養護老人ホーム・軽費老人ホームについて、認知度向上や各自治体における活用促進にどのような方策が有効か。
⚫ 市町村における養護老人ホーム（老人福祉法に基づく措置）の業務を円滑に進めるため、都道府県の役割・支援
をどのように考えるか。
※有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方について
有料老人ホームの多様な運営方法やサービスの提供実態を把握するとともに、多様なニーズに対応しつつ、運営やサービスの透明性
や公平性、質の確保を図るための方策等を検討するため、有識者による検討会を立ち上げ、議論を行う予定。夏頃までにとりまとめを
行い、介護保険部会に報告。
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