２．居住支援法人等が入居中サポートを行う賃貸住宅の供給促進

【住宅セーフティネット法】

居住支援法人等が大家と連携し、
①日常の安否確認・見守り
②生活・心身の状況が不安定化したときの福祉サービスへのつなぎ を行う住宅（居住サポート住宅）を創設
＜現行＞セーフティネット登録住宅(H29創設)

「大家が拒まないこと」、「その物件情報を公表すること」で要配慮者に住宅を供給

＜改正法＞居住サポート住宅の創設

福祉サービス（例）

「居住支援法人等※がサポートを行うこと」で要配慮者に住宅を供給
※サポートを行う者は 居住支援法人以外も可能

■低額所得者
自立相談支援機関
福祉事務所

①ICT等による安否確認
連携

特例

大家

要配慮者

①訪問等による見守り

居住支援法人等

高齢者福祉の
相談窓口

要配慮者の生活や心身の状況が不安定になったとき
②福祉サービスにつなぐ

要配慮者

居住支援法人等

・市区町村長（福祉事務所設置）等が国土交通省・厚生労働省の共同省令に基づき認定
・改修費等の補助により供給を促進（令和６年度予算）
特例

・家計把握や意欲向上の支援
・就労支援、生活保護の利用

福祉事務所
母子家庭等就業・
自立支援センター

基幹相談
支援センター

生活保護受給者の場合、
住宅扶助費（家賃）について
代理納付を原則化

■高齢者
・ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟ、ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ

■ひとり親
・母子・父子自立支援員
による相談、助言
・こどもの生活指導や学習支援

■障害者
・ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟ、ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ
・就労支援

※福祉の専門的な支援を必要とする場合は、要配慮者の
特性に応じて福祉サービスを実施する関係機関につなぐ

入居する要配慮者については認定保証業者（１．参照） が家賃債務保証を原則引受け

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