賃貸住宅供給促進計画と介護保険事業（支援）計画等との調和に向けて
改正法の内容
⚫ 住宅セーフティネット法及び国の基本方針（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方
針）に基づき都道府県・市町村が任意で作成する「賃貸住宅供給促進計画」の記載事項に「福祉サービスの提供体制
の確保に関する事項」を追加
⚫ 「賃貸住宅供給促進計画」は介護保険事業(支援)計画等の福祉各法に基づく計画と調和すべき旨を規定
期待される効果
⚫ 住宅確保要配慮者が利用できる介護サービス等の実施状況や今後の方策を賃貸住宅供給促進計画に記載することによ
り、住宅部局や居住支援法人、居住サポート住宅等が、住宅確保要配慮者につなぐことのできる介護サービス基盤の
状況を把握できるようにし、居住支援の実効性を高める。

改正ＳＮ法に基づく基本方針

福祉各法に基づく計画の基本指針等

賃貸住宅供給促進計画（都道府県・市町村）※策定は任意

福祉各法に基づく計画（都道府県・市町村）

○ 住宅確保要配慮者に関する：
・賃貸住宅の供給の目標
・公的賃貸住宅の供給の促進に関する事項
・民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する事項
・入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する事項
○ 福祉サービスの提供体制の確保に関する事項(新設)
福祉サービスに関する計画との調和が保たれたも
のでなければならない

介護保険事業（支援）計画

老人福祉計画
地域福祉計画
障害福祉計画
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