地域包括ケアシステムにおける高齢者向け住まいについて
現状・課題（前ページの続き）

（地域ごとのサービス需要を踏まえた整備）
⚫ 都市部においては、当該地域の住まい・介護の将来需要に応じた適切な整備計画とする必要。また、人口減
少の著しい過疎地、中山間地域においては、必要な介護サービス・生活支援を受け続けられることが必要。
⚫ 特定施設の指定を受けていない有料老人ホーム（住宅型有料老人ホーム）やサ高住においてその入居者が介
護サービスを利用する際には、その地域の在宅サービスを利用するため、保険者である市町村もその利用者
の状態を把握した上で、適切なサービス提供を担保する必要がある。
⚫ このため、市町村介護保険事業計画の策定にあたっては、「有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅
が多様な介護ニーズの受け皿となっている状況を踏まえ、市町村全域及び日常生活圏域ごとの当該地域にお
けるこれらの設置状況や、要介護者等の人数、利用状況等を必要に応じて勘案すること」とされている。
⚫ 一方、住宅型有料老人ホームは都道府県等への届出で設置することとなっており、市町村においてホーム情
報の把握や介護ニーズ把握への反映が必ずしも有効に機能しているとは限らない。
また、介護保険事業（支援）計画で介護保険施設・居住系サービスの整備量を定めるにあたり、住宅型
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の供給量を考慮している自治体は、約30％にとどまってお
り、更なる実効性の確保が課題。

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