養護老人ホーム等における公益的な取組について
令和５年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（令和６年3月）資料（抜粋、一部修正）

４．養護老人ホーム・軽費老人ホーム等について
（４）養護老人ホーム等の公益的な取組について
社会福祉法では、社会福祉法人の責務として、「地域における公益的な取組」の実施が明確化されており、主な設置主体が社会福
祉法人である養護老人ホームにおいても、高齢者の住まい探しの支援、障害者の就労の場の創出や配食サービス等の「地域における公
益的な取組」の促進をお願いしたところである。
加えて、養護老人ホームや軽費老人ホームについては、地域において低所得高齢者の住まいの確保、生活支援という重要な役割を
担っている一方、過去の調査研究事業等では認知度について一定の課題があることから、多様化する地域課題への積極的な取組、地
域共生社会の実現に向けた取組などを通じ、社会的認知の向上も必要とされている。
令和５年度老人保健健康増進等事業において「養護老人ホーム及び軽費老人ホームにおける地域共生社会の実現に向けた取組
の促進等に関する研究事業」（事業実施主体：株式会社NTTデータ経営研究所）を実施しているところであり、施設へのヒアリングや
モデル的な伴走支援を通じて、取組を開始するためのプロセス、取組の効果等を整理し、地域における公益的な取組の普及を図ることと
している。
各地方自治体におかれても、養護老人ホームや軽費老人ホームの地域における公益的な取組について、調査研究事業における事例
に加え、効果的かつ円滑に実施可能となるよう、管内の施設等が取り組んでいる事例等を周知するなど、御配慮いただきたい。

「養護老人ホーム及び軽費老人ホームにおける地域共生社会の実現に向けた取組の促進等に関する研究事業」
（事業実施主体：株式会社NTTデータ経営研究所） 事業実績報告書掲載URL
https://www.nttdata-strategy.com/roken/index.html
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