京都市高齢者住まい・生活支援事業 （社会福祉法人×不動産会社）
【事業の概要】

【三者面談による信頼・連携強化】

・京都市居住支援協議会で、民間賃貸住宅での高齢者の入居困
難が課題になり、京都市老人福祉施設協議会が、社会福祉法
人の地域貢献事業として見守りを行うことを提案。
・行政区ごとに社会福祉法人が不動産事業者とタイップし、三者面
談を行いながらマッチング。
・住み替え後は社会福祉法人が見守りサービスを提供（週１回の
訪問、生活相談、緊急対応等）
・モデル事業後は、市の住宅政策（居住支援協議会）、福祉政策
（介護保険事業計画）に位置付けて継続

【行政区ごとに社会福祉法人×不動産】

対象者
賃貸借契約

相談・見守り

社会福祉
法人

連携・安心

住まい×福祉の協同が必要
です。なかなか物件を決め
られない利用者さんの背中
を押してあげるのも、支援
者の役割です

不動産事
業者
孤独死のリスクがあ
り、効率の悪さも
あって、積極的に取
り組みにくいんです

【事業の成果】
① 社会福祉法人による見守りが、大家の安心
負担軽減。（80代、90代の方も住替え）
② 多様な理由・ニーズへの対応
ー立退き、取り壊し
ー退院後の住まい探し、虐待
ー1階・EVのある建物への転居
ー低家賃物件への住替え
等
③ 施設・病院からの地域移行への可能性
④ 社会福祉法人の力量拡大
京都市老人福祉施設協議会 令和3年度資料より

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