有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（仮称）
目的
⚫ 地域包括ケアシステムにおいて、医療・介護等のサービスが包括的に提供される前提となる高齢者の住まい
の確保は重要であり、そのニーズの高まりや多様化に伴い、有料老人ホーム(※)の数は増加するとともに、提
供されるサービスも民間の創意工夫により多様化している。一方、入居者に対する過剰な介護サービスの提
供（いわゆる「囲い込み」）に加え、入居者保護や入居紹介業をめぐる事案など、有料老人ホームの運営や
（※）サ高住の約96％は有料老人ホームに該当
提供されるサービスに関する透明性・質の確保に関する課題もある。
⚫ こうした状況を踏まえ、有料老人ホームの多様な運営方法やサービスの提供実態を把握するとともに、多様
なニーズに対応しつつ、運営やサービスの透明性・質の確保を図るための方策等を検討する。

(1)有料老人ホームの運営及
びサービス提供のあり方

主な課題

主な論点

・「住宅型」有料老人ホームでは、自社や外
部のサービスと組みあわせ、多様なサービ
ス展開が行われているが、各地域で、必ず
しもサービスの提供実態の全体像を把握で
きていない
・入居希望者の介護度等に応じた手数料の設
定を行う等、入居紹介業において事業運営
の透明性に疑念がもたれる事例が存在

・高齢者が都市部を中心に急増する局面にお
いて、有料老人ホームに求められる役割や
機能をどのように考えるか
・自治体はどのように高齢者の住まい・介護
ニーズを把握し、地域に必要なサービス提
供体制を確保するべきか
・入居紹介業の運営の透明性の確保のためど
のような方策が考えられるか
・有料老人ホームの届出制の運用状況を踏ま
え、より効果的な指導監督のあり方をどの
ように考えるか
・利用者ニーズに即したケアプラン作成の遵
守や、いわゆる「囲い込み」が疑われる
ホームへの実効性の高い対策としてどのよ
うな対応が考えられるか
等

(2)有料老人ホームの指導監
督のあり方

・届出制において運営主体の体制や事業計画
の事前チェックが困難であり、自治体の迅
速な権限行使も行いづらい状況

(3)有料老人ホームにおけるいわ
ゆる「囲い込み」対策のあり方

・自治体による入居者への過剰なサービス提
供のおそれがあるホームに対する家賃やケ
アプランの確認点検が十分に進んでいない
等

委員等

• 老健局長参集検討会として、学識者、事業者団体、消費者団体、専門職団体、自治体等からの参画を得る。
• また、オブザーバーとして国土交通省住宅局や関連する事業者団体からの参画を得る。
スケジュール

• 第１回は春頃の開催を予定。第２回以降議題に応じてヒアリングを実施。
• 夏頃までにとりまとめを行い、介護保険部会に報告。必要に応じ、次期制度改正に向けた議論につないでいく。

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