地域包括ケアシステムにおける高齢者向け住まいについて
現状・課題

Ⅰ 介護を必要とする高齢者向け住まいについて

（高齢者住まいの選択肢の多様化と適切な選択ができる環境整備）
⚫ 高齢者向け施設・住まいは自宅以外の選択肢として、介護ニーズや所得状況に応じて多様に展開している。
「住生活基本計画」（令和３年３月閣議決定）において、高齢者の居住の安定確保を図るため、見守り等の
サービスが必要となる高齢者世帯に対して 十分な高齢者向け住宅が供給されるよう高齢者向け住宅（サ高
住等）の供給について令和１２（2030）年までに高齢者人口の４．０％を目指すこととされている。
（参考）５年ごとの計画見直しに向けて「国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会」において昨年10月より検討開始。

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第９期介護保険計画の基本指針において、都道府県等に対し、高齢者の受け皿として有料老人ホームやサー
ビス付き高齢者向け住宅が地域におけるニーズに応じて適切に供給される環境を確保するよう求めており、
特に有料老人ホームの施設数及び定員数は大きく増加を続けている。
介護サービスを要する方の住まいについては、参入主体の増加・民間の創意工夫によるサービスの多様化が
進み、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの数が増加している。
どのような住まい・介護サービスの選択を行う場合であっても、活用できるサービス・地域資源や適正な事
業者の情報の選択肢についての十分な情報や、介護サービスの選択における専門職の適切な関与に基づく、
本人の自由な選択と意思決定が確保されることが重要。

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