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資料1 地域包括ケアシステムにおける高齢者向け住まいについて (37 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53593.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第118回 3/17)《厚生労働省》
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我が国の財政運営の進むべき方向

(令和6年5月21日財政制度等審議会)(抜粋)
我が国の財政運営の進むべき方向(令和6年5月21日財政制度等審議会)(抜粋)

②高齢者向け施設・住まいにおけるサービス提供の在り方
イ)利用者に対する囲い込み等への対応
有料老人ホームやサ高住の提供事業者は、介護報酬の仕組み上、自ら介護サービスを提供す
る(包括報酬)よりも、関連法人が外付けで介護サービスを提供した方(出来高払い)がより
多くの報酬を得ることが可能となっており、こうした構造が、未届けの施設を含めた、利用者
に対する囲い込み・過剰サービスの原因になっている。
また、自ら介護サービスを提供する施設よりも、外付けで介護サービスを活用する施設の方
が家賃等が安い傾向にある。安い入居者負担で利用者を囲い込み、関連法人による外付けサー
ビスを活用した介護報酬で利益を上げるビジネスモデルが成立している可能性がある。
このため、有料老人ホームやサ高住における利用者の囲い込みの問題に対しては、訪問介護

の同一建物減算といった個別の対応策にとどまらず、外付けで介護サービスを活用する場合も、
区分支給限度基準額ではなく、特定施設入居者生活介護(一般型)の報酬を利用上限とする形
で介護報酬の仕組みを見直すべきである。〔資料Ⅳ-3-7、8参照〕

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