１．大家と要配慮者の双方が安心して利用できる市場環境の整備

【住宅セーフティネット法、高齢者住まい法、住宅金融支援機構法】

大家の不安
○死亡後に部屋に残置物が
あったり、借家権が残ると、
死
亡
次の人に貸せない。
時
の
リ
ス
ク ○孤独死して事故物件に

なったら困る。

○家賃を滞納するのでは
ないか。
入
居 ○入居後に何かあっても、
中
家族がいない要配慮者の
の
場合、連絡や相談する人
リ
ス
がいない。
ク

○住宅確保要配慮者は、
他の住民とトラブルが
生じるのではないか。

大家側では対応しきれないリスク
があるため、相談・内覧・契約を
断る実態がある

① “賃貸借契約が相続されない” 仕組みの推進

死亡時のリスク

・ 終身建物賃貸借※の認可手続を簡素化
（住宅ごとの認可から事業者の認可へ）
※賃借人の死亡時まで更新がなく、死亡時に終了する（相続人に相続されない）賃貸借

② “残置物処理に困らない” 仕組みの普及

死亡時のリスク

・ 入居者死亡時の残置物処理を円滑に行うため、居住支援法人の業務に、
入居者からの委託に基づく残置物処理を追加
（令和3年に策定した残置物処理のモデル契約条項を活用）

③ “家賃の滞納に困らない” 仕組みの創設
・ 要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者
（認定保証業者）を国土交通大臣が認定
◆認定基準：居住サポート住宅に入居する要配慮者の家賃債務保証
を原則引き受ける、緊急連絡先を親族などの個人に限定しない 等

⇒ (独)住宅金融支援機構（JHF）の家賃債務保証保険による
要配慮者への保証リスクの低減

入居中のリスク
家賃債務保証業者の
全体イメージ

認定
登録
（H29創設）

102者
家賃債務保証会社
約250者

(業界団体の独自調査による)

④ “入居後の変化やトラブルに対応できる” 住宅の創設（２．参照）
入居中のリスク

死亡時のリスク

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