地域包括ケアシステムにおける高齢者向け住まいについて
現状・課題（前ページの続き）

（高齢者住まいの適切な事業運営の在り方）
⚫ 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の果たしている役割として、
✓ 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、急速に増加してきた高齢者向け住まいのニーズに
柔軟かつ機動的に対応。
✓ 特に大都市部においては、新たに特養等を整備できるような公共用地が少ない中、民間のネットワー
クを活用した土地取得・借上げやディベロッパーとの連携を通じ迅速な開設が行われている。
✓ また、特に有料老人ホームでは、運営基準や設備基準については厳格な規制がなく、民間の創意工夫
により多様なサービスを展開し、利用者の希望に柔軟に応えてきた。
✓ 近年は、医療法人や株式会社の運営によるホスピス・疾病特化タイプも増加しており、要介護度が高
い・医療的ケアの必要な高齢者も住み続けられる選択肢も提供されている。
⚫ 一方、住宅型有料老人ホームにおいて、自法人又は関係法人が運営する介護サービス事業所と事実上一体と
なって介護度の高い高齢者等を受け入れ、入居者に対する過剰な介護サービスの提供（いわゆる「囲い込
み」）が指摘され、必要な対応が求められている（全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋 改革工程
（令和５年12月閣議決定））。
⚫ また、ケアマネジャーや介護サービス事業所の選択において入居者の自由が阻害されているという課題があ
るとする自治体が一定数ある。都道府県等による高齢者住まいの家賃やケアプランの確認を通じた指導は行
われているものの、実施自治体は250程度にとどまっており、指導等により改善に至ったものも少ない。
⚫ 更に、昨年秋、有料老人ホームの利用者の安全等が脅かされる事案や、有料老人ホームが入居募集の際に、
入居者の紹介事業者に対して高額な紹介料を支払うといった、社会保障費の不適切な費消を助長するとの誤
解を与えかねない事案があり、有料老人ホームや紹介事業者の事業運営の透明性の確保が課題。
⚫ 2040年に向けて、介護・医療ニーズが急増するなか、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどの
高齢者向け住まいに、透明性の高い適切な事業運営を確保しながら、介護サービスや、診療所などの医療機
関や訪問診療などの医療を組み合わせた仕組みの普及を図ることが求められている。
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